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| ●どんなまち？レポート／Vol.5 〜区役所の位置は決まったけれど〜 2005.4.30 |
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 ■紛糾していた区役所の位置が４月２９日の合併協議会で内定した。 舞阪町の既存役場を使うか、雄踏に新説するかと意見が割れていて、 どっちになるかに多くの関心がいっていたが、もっと大事なことが隠れて しまっている。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・  ■「合併特例債の７割が地方交付税措置」のまやかし 今回の合併には、特例措置として合併特例債（約５６５億円以内）が活用 できるとされている。（特例債を見込んでこの合併を急いだとも言える） 区役所の新設費用に関しても、合併特例債を活用することになっている。 合併特例債という仕組みは、なかなかの曲者だ。 「債」というだけに、市の借金であることは忘れてはならない。このうち ７割は国から後に地方交付税として措置され、残りの３割は新市の借金と なり、返していかなくてはならない。 さらに、地方交付税措置と言うと、７割がそのまま地方交付税として、 国から委譲されるととらえがちだが、実際は違うのだ。地方交付税の計算式 の中に、７割分の額が算入されるということで、実際にそのままの額が地方 交付税として交付されるというのではないのだ。措置されたけど、収入が 多かったために、地方交付税は交付されないということもあるのだ。 （地方交付税制度って、簡単に説明したいけど、難しい。もっと詳しく 知りたい方はメールください） だから、合併特例債をあてにして、バンバン箱物建ててしまうと、後々の 市の財政は苦しくなってしまうのだ。特例債の制度をどのように有効に使う のか、３つも区役所を新しくつくることに特例債を当てて、本当にいいのか どうか、しっかり考えたいものだ。合併協議会でこの議論が出ないのは どうしてなのだろう。 このページのTOPへ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ■区役所って何をするところなの？ 区役所にならない元の役場は「地域自治センター」となる。さて、この 地域自治センターとは何をするところなのか？合併協議会の資料によると 「保育所の入所手続き」「障害者手帳の申請手続き」「地域の道路、河川の 維持管理」「まちづくりの相談」などなど。結構、色んなことをできる 場になりそうだ。 では、この「地域自治センター」と「区役所」はどのような役割分担する のか。それは、未だよくわかっていないのだ。 「県からどれだけ権限委譲されるかわからない」「他の市町村から自分の ところの職員が削減されては困ると言っている」から、合併事務局は「秋 まで待って欲しい」と言っている。 だが、それでどうして区役所の面積が出るのだろうか。 あいまいな数字で判断して、将来に負担を残したくはない。 このページのTOPへ |
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