| 静岡県浜松市 市議会議員 鈴木めぐみホームページ | |||
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| 議会トップ | 浜松市政向上委員会 会計報告 | めぐみの議員活動報告（議会一般質問など） | ||||||||
| 議員と議会 | 数字は語る！ | |||||||||
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▲数字は語る！ |
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| ◆特養の待機者数 2010.10 vol.38 |
◇3231人 ＝ 特別養護老人ホームへの待機者数 |
平成21年８月現在（実数） |
| ◆新規特養の整備数 2010.10 vol.38 |
◇596床 ＝ 平成22、23年で新たに確保される特養の整備数 |
平成２２年度、新設５施設、増設２施設で276床。平成２３年度、新設４施設、増設１施設で320床。年間500床の自然退所を見込む。でも、まだ足りない。 |
◆女性 |
◇4.5％ ＝ 浜松市の管理職への女性登用率 |
政令指定都市17市中最低！ |
| ◇29.5％ ＝付属機関への女性の登用率 |
「男女共同参画計画」の目標値35％に未だ届いていない。 | |
| ◇6人 ＝浜松市議会議員５４人のうち、女性議員の数 |
増えたと言ってもたった１割。もっと女性議員が増えないと。 | |
| ◆進路の未決定率 2008.8 vol.32 |
◇2％ |
若者支援体制の充実が急務だ！ |
| ◆限界集落 2008.5 vol.31 |
◇１８集落 ＝浜松市内で機能維持困難な可能性のある集落 |
佐久間、龍山、春野、水窪地域の中で高齢者（６５歳以上）が半数を占める集落が46集落。そのうち、機能維持困難な可能性のある集落、いわゆる限界集落は18集落。 |
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| ◆保育園に入所している割合 2008.5 vol.31 |
◇17.3% ＝浜松市の6歳以下の子どものうち、保育園に入所している割合 |
政令指定都市平均 25.6%と比べるとまだまだ低い。政令市の中で、女性の就業率が一番高いのにね。(浜松市51.0%、政令指定都市平均44.2%） |
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| ◆医療センターの未収入金 2007.11 vol.30 |
◇９０００万円 ＝平成１８年度末での未収入金（3年分） |
医療の自己区負担額の増加、モラルの低下などの原因により県西部浜松医療センターの患者から支払われていない治療代が、平成18年度末で合計9000万円（３年分の未収金）にあがっていることがわかった。市として、早急に払えない人への福祉・保健の制度やシステムの検討し、また、入院前に預かり金として、お金を預かる、クレジットカードを導入するなどの方法を使い、未収金にしないような対策も必要だ。 |
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| ◆政令市移行までに解決の糸口を見つけたい 2006.11.2 vol.27 |
◇１７１億円 ＝土地開発公社の長期保有土地の総額 |
合併により、浜北と天竜の土地開発公社を引き継いだため、５年以上の長期保有土地（いわゆる塩漬け土地）の総額が前年より約７４億円も大幅up |
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| ◇８４％ ＝出会い系サイトに関連した事件の 被害者のうち、１８歳未満の子の割合 |
コンピュータや携帯電話に関わる犯罪が急増している。判断力の低い年齢ほど、携帯電話の所持と非行との関連が高い傾向が見られる。 （警察庁・青少年問題調査研究会2002調査より） |
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| ◆給料・退職金 2006.4.28 vol.26 |
◇３００億円 ＝今後６年間の市職員の退職金総額 |
「２００７年問題」。団塊世代の方たちが定年退職を迎え、様々なところに影響があると言われている。地方自治体でも他人事ではない。特に、急増する退職者と比例する退職金の問題は、市の財政が厳しい中でどうしていくか大きな課題だ。 浜松市職員の退職予定者は、今年度から２３年度までの６年間で１２００名、その退職金総額はおよそ３００億円弱と予想されている。しかし、退職金のために用意されている基金（貯金）は総額おおよそ１０億円。 これまで行政には、民間企業が行っている「退職金給与引当金」を積み上げていくという財務管理の発想がなく、毎年その年に退職する人の分の退職金を予算化してきていた。しかし、これまでとは桁違いの退職金が必要な「２００７年問題」を控え、他の地方自治体の中には、退職債（借金）を検討し始めるところもでてきている。 総務委員会でめぐみが質問したところ、「浜松市としては、今後膨大な金額になる退職金に対して、中期財政計画の中で計上し、確保できるようにしていきたい」と答弁。 |
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| ◇２５０円 ＝ある小規模授産所の日給 |
役所の控室に、障がいのある子どもを持つお母さんが訪ねてきてくれた。お子さんは、昨年養護学校高等部を卒業し、小規模授産所のパン屋さんで働いている。 しかし、支払われる賃金は朝８時半から午後４時半まで働いてもたった１日２５０円、月にしても５０００円にしかならない。 これはこのパン屋さんに限ったことではなく、ほとんどの「授産所」は同じような状況だ。 というのは、授産所は、法的には『心身に障がいを持つために、一般の就労が困難な人たちの働く場であり、また、働く技術や社会性を身につける場』である「通過型授産施設」。だから、働く訓練を受け、次のステップに移る施設であり、給料を得る場ではないという位置づけだそうだ。しかし、現実にはその先の働く場はほとんどないのが現状だ。 さらにこの４月から「障害者自立支援法」が施行され、授産所もその影響を受ける。これまで20歳以上の障がいのある本人に所得がなかった場合は、授産所のサービスを受けても無料だったけれど、この４月からはサービス料の１割を負担するようになった。（各世帯の所得により異なる／この方は月１万４千円ほどを支払うそうだ） |
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| ◆H17年度決算委員会より 2006.2.15 vol.25 |
◇38時間40分 =決算委員会5日間の実質審議時間 |
第一日目は、委員会が午前10時から始まり、夜11時半までかかった。決算書を積み上げると高さ70cmにも！ |
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| ◇8万円 =職員厚生会から銀婚記念旅行招待 |
職員厚生会では、結婚祝金7万円、出生祝金2万円、子どもの入学卒業祝、銀婚記念8万円の旅行招待などを職員に支給する制度があり、その5割が税金でまかなわれている。ライフスタイルの多様化の影響もあり、民間ではプライベートな祝金を見直す動き。半額を公金でまかなうのはおかしい。 |
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| ◆最近の若者の状況 2005.10.28 vol.24 |
◇64万人 =全国のニートの数 |
就職する意志がなく、学校にも行かず、職業訓練もしていない若者。平成17年労働白書より。 |
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| ◇104人 =旧浜松市内のH16年度中学卒業生のうち、進学も就職も未定の子ども |
無業者や高校中退者の子どもも親も、どこに相談したらいいものか、家庭で抱えて悩んでいるのが現状。 |
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| ◆平成17年度 予算審議より 2005.5.2 vol.23 |
◇913世帯 ＝総所得500万円以上あっても、国保料を滞納している世帯 |
♪まじめに支払う人が馬鹿ばかしい思いをしない仕組みづくりに早急に取り組むこと。 |
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| ◇6,700万円 ＝花のまち・浜松への取り組み ーーーーーーーーーーーーーーーーーー 普及・啓発に 450万円 市民の花づくり支援に 740万円 駅前、市役所や中心街の花壇整備 5,500万円 |
♪中心街ばかりにお金かけ過ぎじゃない？ | |
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| ◆合併特集 パート２ 2005.2 vol.22 |
◇5000平方メートル ＝１区役所の想定床面積 |
政令指定都市になると、７つの区と区役所ができる。区役所の機能や職員数は未確定なのに、3月28日には区役所位置が内定される予定。 |
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| ◇219人→65人 ＝１２市町村→新浜松市の議員数 |
浜松市の議員４６人はそのままで、浜松市以外の議員は合併時に旧市町村ごとの選挙が行われ、結果１９人増の６５人に。平成１９年４月（政令指定都市移行時）には議員定数５６人以下に。 | |
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| ◆合併特集 2004.10 vol.21 |
◇４万人と２４万人 ＝区の人口（平成１９年４月以降） |
新浜松市が政令指定都市になると、７つの区ができる。人口の少ない区は４万人、多い区は２４万人。人口の差は今後さらに大きくなると推計。 |
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| ◇５６５億円 ＝合併特例債 |
合併して新しいまちをつくるために借りるお金。このうち７割は国から後に交付税（とは言っても、元は私たちのお金だけどね）として戻ってくる予定。残りの３割は新市の借金となり、返していかなくてはならない。 | |
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| ◆平成１６年度 予算から 2004.6 vol.20 |
◇65億円 ＝減額された地方交付税額 |
国の三位一体改革の影響で、昨年度より大幅に減額し、２６億円に。親（国）は自分の首が回らないからと子ども（市）への仕送りを減らした。 |
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| ◇2階級 ＝市職員の特別昇級制度 |
市職員が定年退職するその前日に２階級昇級させる仕組み。基本給が上がるので、退職金が増額する。本来は「勤務成績が特に良好な職員」が対象に適用される制度だが、慣例化されており、浜松市の職員にも適用されている。 | |
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| ◆平成１６年度 予算案から 2004.2 vol.19 |
◇587件 ＝子ども虐待のべ相談件数（平成１４年度）、相談件数の37.6% |
平成16年度馬込町に「子ども家庭センター（仮称）」を開設予定。「子ども総合相談」の名称を「子ども相談・虐待予防センター」に改称。 |
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| ◇11億8700万円 ＝ザザシティ中央館再開発組合への公的支援金額 |
一民間事業への公的支援は、慎重にしなくてはならない。ザザシティの「公益性」が妥当かどうか、今後の中心市街地の有り方も含めて、２月議会の中心議論に。 | |
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| ◆９月議会から 2003.10 vol.18 |
◇３３００万円 ＝浜松市長４年間分の退職手当 |
勤続月数×給与の６０％ |
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| ◇３７２名 ＝保育園待機児童数 （平成１５年４月現在） |
平成１８年度には、待機児童数０にしたいとの目標値が示された。 ＊数の確保だけでなく、質の確保も大事。早急に第三者評価の導入を。 |
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| ◆めぐみ選挙から 2003.7 vol.17 |
◇４６２９人 ＝鈴木めぐみと一緒に浜松を よくする人たちの数 |
いっしょにアクション！ |
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| ◇５９７ヶ所 ＝選挙ポスター設置箇所数 |
告示当日は、あいにくの雨。にも関わらず、どこよりも早く貼りたいと頑張ってくださったボランティアのみなさんが５９７ケ所の掲示板に選挙ポスターを貼ってくださった。目に見えないところで、多くの人たちに支えられている。 | |
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| ◆めぐみ 4年間の活動から vol.16 |
◇4回 ＝一般質問の回数 |
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| 2003.4 |
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| ◇2回 ＝賛成討論の回数 |
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| ◇2回 ＝反対討論の回数 |
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| ◇2回 =質疑回数 |
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| ◇16号 =浜松HAPPY化計画（ニュースレター）発行号数 |
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| ◇105号 =めぐみ?メールニュース発行号数 |
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| ◆平成13年度決算より 2003.1 vol.15 |
◇0人 =男性職員が育児休暇を取得した人数 |
平成13年度だけでなく、これまでの合計も0人。市職員から、男女共同参画を！ |
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| ◇約40億円 ＝ゴミ処理、資源物の処理費用の総額 |
ごみ（可燃、不燃）の収集、焼却、破砕、埋立の総費用は約33億円。 資源物（缶、ペットボトル、びん、プラスチック製容器）の収集、処理、再商品化などの総費用は約8億円。 市民一人あたり約6,600円。 |
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| ◆特別バージョン vol.14 |
◇浜松が100人の村だったら | 数字で見る浜松市 データ編ほかより |
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| ◆政令指定都市関連 2002.8 vol.13 |
◇1600平方キロ ＝研究会参加１４市町村の面積 |
実現すれば静岡・清水の新静岡市より広くなり、全国一広い市となる。 |
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| ◇約85万人 ＝研究会参加１４市町村の総人口 |
これまで政令指定都市になるためには、人口が80万（将来的に100万以上が見込まれること）以上が条件だったが、平成17年3月末までに合併した場合に限って、人口70万以上で指定を受けられるようになった。ちなみに福井県、徳島県とほぼ同じ人口。 | |
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| ◆平成１４年度予算 2002.5 vol.12 |
◇約100億円 ＝ピーク時からの市税収入の減 |
平成１４年度市税収入見込972億円はピーク時の平成１０年度に比べると、約１００億円も減少 |
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| ◇220億円 ＝平成１４年度分の借金支払額 |
予算の借金返済に占める割合は約12％。 | |
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| ◆公共施設の管理運営費 〜決算特別委員会から〜 2002.2 vol.11 |
◇１７億円 ＝アクトシティ維持管理費（年間） |
使用料を含む収入は約８億円。 |
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| ◇３億３千万円 ＝浜松アリーナ維持管理費（年間） |
収入は約8800万円。 | |
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| ◇６億８千万円 ＝友愛のさと（発達医療総合福祉 センター）維持管理費（年間） |
収入は約9800万円。 | |
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| ◆公園に関する数字 2001.11 vol.10 |
◇４０５ヶ所 ＝市公園管理課が管理している公園数 |
浜松市には公園管理課が管理している公園が４０５ヶ所（都市公園含む）。自治会が設置している町児童遊園地が１９２ヶ所。 |
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| ◇１１％ ＝危険な遊具のある全国都市公園の割合 |
管理の行き届かず、安全対策が必要な遊具のある都市公園の割合。国土交通省の調査から。見逃せない数字だ。 | |
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| ◇１０６基以上 ＝市内の箱ブランコの数 |
全国で死亡事故が多発している箱ブランコ。早急に撤去すべき。 自治会管理の箱ブランコの数は不明とのこと。それが問題！！ |
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| ◇１１万円 ＝委員会視察１人分の旅費 |
３泊４日の常任委員会の視察の１人分の旅費。すべて税金から支出。 | |
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| ◆市政に関する数字 2001.9 vol.9 |
◇６８．２％ ＝浜松市の35〜39歳女性の労働力率 |
浜松の女性の労働力率は全国平均（62.3％）より5ポイントも上回っている。子育て中の早い時期から、もう一度仕事を始めている。 |
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| ◇２５億円→２１億円 ＝フラワーパーク改修費用 |
賛否両論あった「スカイウオーク」（空中回廊）は市民懇話会で中止に。4億円減。 | |
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| ◇３億７千万円 ＝資源物収集関係経費 （平成１３年度予算ベース） |
びん、かん、ペットボトル、プラスチックを収集、中間処理、再商品化する際に係る１年間の経費。 | |
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| ◆平成１３年度予算に関する数字 2001.5 vol.8 |
◇２２４億円 ＝借金返済に当てる額 |
市の借金 返済額は、土木費、民生費の次に多く、一般会計額の12.1％。ちなみに借金の残高の総額が２１６２億円で、市民１人当たり約３８万円。１億超えてしまうと、感覚がわからなくなるけど、すごい金額だってことはわかるよね。 |
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| ◇１６２億円 ＝大型プロジェクト継続にかかる金額 |
北部清掃工場改修、東地区や中央地区などの再開発事業、国際園芸博などの大型プロジェクトに「１６２億円」（一般会計の約１割）を予算化した。 昨年より２０億円のアップだ。東地区の完成は 平成１７、８年。旭・板屋地区の再開発事業も再開し、まだまだ今後も大型公共事業に投資する予算が続きそうだ。 |
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| ◆浜松市議会議員に関する数字 2001.1 vol.7 |
◇月１２万円 ＝議員１人当たりの市政調査費 |
＊地方自治法の改正により、４月に条例化される。議員代表者からなる議会問題研究会で「審議会から議員が撤退し、調査研究がさらに必要」「静岡市並みに」と月３万円アップを要望することを決めた。「市民の暮らしが厳しく、市の財政の厳しい折になぜ？」というめぐみの反論は空回り。 |
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| ◇０円 ＝本会議等出席のための交通費（費用弁償） |
＊今現在、費用弁償制度は浜松市議会にはないので０円。しかし、議会問題研究会で会議出席につき１回5000円の支給を市側に要望することを賛成多数で決定。 ＊めぐみは議員報酬のなかに交通費は含まれていると考えているので、費用弁償導入反対。 |
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| ◇４８名＝議員の数 | ＊今年は適切な定数は何名かを議会で議論する予定。 ＊数の問題より、どう議員の質を上げていくかの議論もしなくちゃね。 ＊４８名中、女性議員は４名。 |
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| ◆浜松市に関する数字 200.11 vol.6 |
◇６１万人 ＝2010年浜松市想定人口 |
＊人口は2015年まで微増、その後減少 ＊高齢化はさらに進展し、2020年に４人に１人が高齢者に ＊少子化も進展し、2025年若年人口は15％減に |
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| ◇１６万８千円 ＝市民１人当たりの市税（平成12年度予算ベース） |
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| ◇66.7％ ＝下水道普及率 （平成１０年度） |
＊平成１２年度までの普及 率目標は７３％ | |
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| ◆暴力をめぐる数字 2000.8 vol.5 |
◇107件 ＝子どもの虐待に関する1年間の相談件数 |
（平成11年度 県西部児童相談所） |
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| ◇45人 ＝児童虐待で命を失った子どもの数 |
99年 警察庁調べ | |
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| ◇20人に1人 ＝夫から生命の危険を感じるくらいの暴行を受けた女性の割合 |
総理府 全国調査 | |
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| ◆平成１２年度予算特集 2000.4 vol.4 |
◇220億円 ＝ローンの返済予定額 |
ローン返済額の増大！ これは、今までに施設の建設や道路の新設、河川や下水道の土木工事のために借入したものの返済です。 平成元年度110億円、平成５年度160億円 |
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| ◇１８５０億円 ＝平成１２年度浜松市一般会計 |
拡大する福祉関係経費 | |
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| ◆少子化特集 2000.2 vol.3 |
◇1.41人 ＝浜松市の合計特殊出生率（平成9年） |
１人の女性が一生に生む子どもの数の平均を合計特殊出生率という。この割合が2.08人を下回ると、総人口が減少すると言われている。このまま推移すると、日本の人口は５０年後には約１億人に、１００年後には６７００万人になってしまうという推計も出されている。 |
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| ◇２割 ＝女性30〜34歳の未婚率 |
男性30〜34歳の未婚率は約４割。この数字、ちょっと周りを見渡すと、納得できる数字じゃない？ 結婚したカップルは、平均2.2人産んでいるから、女性が子どもを産まなくなったというより、結婚を先送りするようになったことが少子化の一番の原因なのだ。 |
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| ◇1億8500万円 ＝女性が子育てのため仕事を辞めて失う所得 |
女性（短大卒、27歳で出産をモデルに試算した場合）が一生働きつづけると、生涯に得ることができる所得の合計は2億3600万円。５年間子育てに専念し、パートについた場合、生涯に得ることができる所得の合計は5100万円。働きつづけた場合との差はナント1億8500万円！ |
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| ◇２割強 ＝産休明けたらすぐ仕事をしたい（２０代女性） |
子どもが成長すれば仕事をしたいという6割弱を含めて、20代の女性の８割以上が子育て中でも仕事をしたいと答えている。（平成１１年度市民アンケート／浜松市） | |
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| ◆9月議会速報 1999.10 vol.2 |
◇3200円 ＝65歳以上の高齢者が負担する介護保険料の標準月額 |
浜松市の65歳以上の高齢者（第1号被保険者）が負担する標準保険料が月額約3200円とはじめて提示された。低所得者への支払い困難のための減免などについては、国の政令を待ち、その後条例を設定し、対処するとのこと。（9/17 市長答弁より） |
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| ◇11億4000万円 ＝少子化対策臨時特別交付金の浜松市分の交付金額 |
先の国会で、少子化対策として「少子化対策臨時特別交付金」総額2000億円を交付することになり、浜松市にはそのうちなんと11億4000万円（！）の交付金が来ることに決まった。 今年度は、保育所（3カ所）の一時保育室、子育て支援室の設置のために8200万円を予算化した。 →平成13年（2001年）までに児童館2館を増設！ 残りの10億5800万円は基金とし、平成12、13年度、保育所待機児童の解消のための施設設備、小学校のあき教室に児童館や学童保育室を整備、幼稚園施設整備、調査研究などを実施予定。 |
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| ◇399人 ＝不登校児童数（中学生） |
浜松市の不登校児童数（30日以上登校しない）は、小学生127人、中学生399人。校内暴力は、小学校5件、中学校134件。学級崩壊については、具体的な数字は挙げなかったが、あると答えた。（9/17 市長答弁より） | |
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| ◇227名 ＝保育所待機児童数 |
浜松市の保育所待機児童数は、7/1現在の206名から9/1現在227名に増加。（9/17 渥美助役答弁より） | |
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| ◆ vol.1 | ◇ | |
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| ◆◇ 鈴木めぐみ事務所 ◇◆ | 〒431-3125 静岡県浜松市東区半田山二丁目5-10 TEL・FAX（053)431-1511 E-mail：megumi-hp@megumi-happy.net |
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