市長は、平成13年度の施政方針の中で、「都市と交流の時代にあって、今こそ、市民が主役となり、その満足度の高い都市づくりを進めていかなければならないと思います」と述べております。市民が主役となり、満足度を得るためには、行政サービスに市民ニーズを合わせるのではなく、市民ニーズに行政サービスを合わせていく政策にしていくことだと思います。それはまさに、市長が言われる市民に対するサービスとしての市政のことだと理解しております。
私は、その前提において、何を置いても命の安心が担保されているからこそと考えております。
そこで、命の安心を軸に、北脇市長、それから土屋教育長に質問いたします。
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●質問１ 安心して子育てができる政策について
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大きな第１番目は、子供の命をはぐくむために、安心して子育てができる政策についてです。
（１）保育所待機児童について
（２）エンゼルプランの見直しについて
（３）子どもが暴力から自分を守るための教育プログラムについて
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●質問（１）保育所待機児童について
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少子化が進んでいるにもかかわらず、保育所への入所希望者がふえ続けています。99年夏、市は国から少子化対策特例交付金が約11億円交付され、そのうちの約７億円を保育所の充実に充て、待機児童の解消を図ってきました。しかしながら、２年目に入った今年１月末現在でも、待機児童数は 280名です。担当課の話ですと、今年度で 180名、来年度には75名の定員増が見込まれるとのことですが、最終年度になる来年度末に待機児童は本当に解消するのでしょうか。
また、現在保育所の定員の 125％までを入所可能として待機児童数を抑えておりますが、これは市長、緊急対策ですよね。本来の定員数に戻しても待機児童は解消するのでしょうか。さて、それはいつなのでしょうか。
これまで浜松市は、母親あるいは実家の親が家庭で子供を見ているという前提のもとで、保育に欠ける児童対策の施策を展開し、継続してきました。しかし、時代は確実に変化しています。今、景気が悪いから、一時期待機児童がふえているのであって、景気がよくなれば女性は家庭に戻るはず、今を何とか乗り切ればいいという対処療法的な政策はもはや限界ではないでしょうか。
平成９年度の国民生活白書で、女性が職業に進出する流れは今後も続くと予想していますが、浜松市はどうでしょうか。前回の私の質問でも指摘しましたが、浜松の女性たちのニーズも、労働継続型、もしくは早期リターン型にシフトしています。こうした潜在ニーズをきちんと見据え、行政サービスを構築していかなければ、いつまでたっても待機児童数であたふたする対症療法的な政策から抜け出すことはできません。現実に、保育所に入るためにあらゆるコネを利用したり、子供の出産時期を入りやすい時期にと調整したり、不安の中で、子供を持つかどうか悩んでたりする人たちがいるのです。
保育行政においても、サービスに子供や家庭を合わせるのではなく、子供や家庭のニーズにサービスを合わせるように選択できるシステムの政策に大きく転換すべきだと思いますが、市長、どうお考えですか。
放課後児童会は、現在45カ所あり、来年度には２カ所の新設、開所時間が６時までとなり、その整備が徐々にではありますが進んできています。しかし、現実には小学校に入ったから安心して親が働き続けるかというと、まだまだです。なぜなら、ずばり地域や保護者のニーズに合っていないからです。
主な問題点としては、
１．希望者が多く、定員オーバーで待機者が出ているところがあること。
２．保育所の延長時間が７時までで、児童会は６時までだということ。
３．夏休み、春休みの開設時間が短いこと。特に、保育所卒園後から放課後児童会が始まるまでの間の春休みの子供の預け先がないこと。
４．まだ設置されいていない地区があること
などです。
もちろん、すぐにそれをすべて市で解決していただきたいと思うのが親たちの大きな願いですが、厳しい財政状況を考えると、それを望むことは余り現実的ではありません。しかし、仕事をやめないといけないかしらと悩んでいる保護者や、放課後の行き場のない子供たちが多くいるのが現状です。
そこで、解決するために柔軟な発想が必要となります。例えば、育成会が公設民営という点を生かして、育成会が夏休みの期間延長を希望する保護者から、別途お金を徴収し、指導員を雇うことができるようにするとか、ＮＰＯや民間団体が、児童会の場所を借りて自主運営するとか、ちょっと考えただけだって解決する法は幾つか浮かんできます。しかし、今の放課後児童会のシステムでは柔軟な対応が難しいとのことです。
そこで、放課後児童会の担当が市長部局に変更されるこの機会に、地域のニーズや保護者のニーズに合った柔軟な対応ができるようなことも含めて、放課後児童会に関するあらゆる問題を洗い出して再構築すべきだと思いますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
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■浜松市の回答要約 答弁／市長 |
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保育所は、児童の健全育成及び女性の社会参加を支える児童家庭福祉施策の重要な柱として位置づけられ、待機児童の解消とさらなる保育サービスの推進を図るとともに、市民ニーズを的確に把握した保育施策を考えていくこと、さらに保育行政の充実を図っていく予定である。
放課後児童会は、今後も未設置小学校区への開設を順次進め、将来的には市内全小学校区に開設していく予定。
開設日数の拡大や開設時間の延長、会費など各放課後児童会ごとに個々に対応することについては、費用負担の問題や各児童会間の公平を損なうことなくそのような仕組みを組み立てられるかなどの問題がある。放課後児童育成会をベースにしながら、どのような対応が可能か検討していく。
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●再質問 めぐみ
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一つ確認させてください。
保育行政も市民ニーズに行政サービスを合わせていくようになっていくというふうに考えてよろしいんでしょうか。
今後、親があきのある保育園探しに奔走するとか、正社員からパートにかわるとか、あるいは、子供が泣いて親の帰りを待っているという状況はなくなるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
そして、それはいつごろまでを目安にやっていくのか教えてください。
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■浜松市の再質問への回答要約 答弁／市長 |
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保育所の施設整備については、市民ニーズを的確に把握した保育施策を考えていく。
エンゼルプランの予定しております16年度までにどのような対応を講じていくかを明らかにしていく。
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●質問（２）エンゼルプランの見直しについて
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次に、平成９年度に作成されたはままつ友愛のエンゼルプランでは、将来想定される保育ニーズが、どんな内容のものがどのぐらいあるのかが具体的に明記されていません。また、第４次総合計画でも、多様化する保育ニーズに対応するため、保育所施設の修繕や新たな保育所の設置に対し支援するとはありますが、具体的な数字は明記されていません。
本市の６歳以下の子供に対しての認可保育所の定員の割合は、平成12年４月１日現在13.7％であり、全国平均の24.4％を大きく下回っております。私が思うには、技術と文化の世界都市を目指す浜松ですから、やはり世界都市らしい数字、20％は必要ではないかと私は考えますが、いかがでしょうか。
来年度、エンゼルプランの見直しが予定されていますが、子供や家庭のニーズにサービスを合わせるという前提で、きちんとした調査と分析をした上で、保育サービス等の将来需要予測をし、長期ビジョンのもとに目標数値を出し、ぜひ実行していただきたいと思いますが、市長、実施していくお考えはありますでしょうか。
子育て中だって、再就職に備えて資格を取りたい、勉強したい、演奏会に行きたいという希望は多くあります。しかし、浜松で託児つきという事業に出会うことはほとんどありません。市の事業でも、男女共同参画室か青年女性センターの主催が主なもので、音楽都市はままつでありながら、託児つきの演奏会もほとんどありません。市民団体で託児つきの事業を企画することがよくありますので、主催者の気持ちはよくわかりますが、託児は大変面倒なものです。主催する側にとって、託児をつけることは、託児の場所代、ベビーシッター代などの経費がかさみ、保護者やベビーシッターとの連絡調整などの手間がかかるなどの理由で託児つきを遠慮しがちです。
そこで、一定のルールのもとに、託児をつけた事業の主催者に対し部屋代程度を補助すれば、子育て中の親の社会参画を促す施策になるかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
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■浜松市の回答要約 答弁／市長 |
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保育所の量的な充実、ハード面の充実は、今後の需要動向を十分に踏まえた上で方向性を検討することとしたため、数値目標等はこのプランには記載しなかった
見直し作業では、保育サービスに係る市民のアンケート調査を実施するとともに、子育てにかかわる市民の方々や有識者の参加を得て懇話会を開催し、保育需要等についても組み込み、その対応を示していく。
講演会、学習会、コンサートにつける託児に対する補助については、事業を企画する際に、託児について配慮していく。民間団体等の行う事業でも、託児に配慮していただくよう啓発を進めていく。
講演会等の託児のあり方、託児の実態把握、基本的な考え方や仕組み等研究していく。
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●質問２ 子供が暴力から自分を守るための教育プログラムについて
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大きな第２点目は、命を守るために、暴力のない安心した社会を目指す政策についてです。
児童虐待防止法ができ、子供に対する暴力へ社会的な関心も高まってきました。西部児童相談所の児童虐待に関する相談件数が、平成５年度は５件だったものが、平成11年度には 107件と実に10倍もにふえています。これは、法律ができ、社会的認知が進んだためだと思いますが、この数字も氷山の一角です。そうした中で、来年度の子供総合相談窓口、子供相談ネットワーク事業は、先進的な取り組みと期待しております。しかし、児童虐待対策は相談窓口をつくったらオーケーという問題ではありません。子供への虐待は構造的な大人と子供の力関係の中で、いつでも、どこでも、だれにでも起こり得ることなので、総合的な施策展開が必要です。
そこで２点お伺いします。地域や現場で活躍している方、例えば、なかよし館・こども館スタッフ、民生委員、児童民生委員、人権擁護委員、婦人相談員、福祉事務所窓口、児童相談窓口、医療機関、救急隊員などが、もしかして、これ虐待かなと最初に発見する機会を持つのが多いとのことです。しかし、正しい知識や情報がないために虐待を見過ごしてしまったり、あるいは、逆に介入し過ぎて虐待がエスカレートすることもあります。
そこで、地域や現場で活躍する方々に正しい知識と情報を提供し、質の高い研修を進める必要があると思いますが、伺います。
児童虐待を受けている子供を保護し、ケアをすることも大変大事なことですが、虐待をしてしまう親側のケアも忘れてはならない課題です。虐待をしないまでも、子育てをしていく中で、親はさまざまな悩みを抱えます。そうした悩みを解決するために、具体的な対応方法を含めた的確な情報提供と個別に対応した相談体制を整えることは重要なことです。乳幼児期に発生した問題に対して適切な対応がされないまま、子供が成長してから対応を迫られる場合もあると聞いています。
はままつ友愛のエンゼルプランでは、専門的かつ総合的な相談・情報提供をする中枢的な機関、（仮称）子ども家庭センターの設置を計画していますが、今後の見通しはいかがでしょうか。
子ども家庭センターは、児童精神科医師、臨床心理士、ソーシャルワーカーなどの専門家が配置され、専門的な治療や各種心理療法・カウンセリングなどによるトリートメント機能だけでなく、なかよし館や地域子育て支援センターなどにソフトを提供するような機能も期待されているところです。
次は、子供が暴力から自分を守るための教育プログラムについて、教育長にお聞きします。
虐待だけでなく、今、いじめ、誘拐、性暴力など、子供を取り巻く環境が問題になっています。これまでの教育では、何々してはいけない、知らないおじさんには気をつけなさいなどと、子供の行動を規制するものでした。しかし、本当に必要なことは、実際に危険が迫ったときにどうしたらいいか知っていることだと思います。
子供が暴力−−いじめ、虐待、誘拐、痴漢などから自分を守るための教育プログラムをＣＡＰと言います。ＣＡＰとは、具体的な知識とともに、子供たちの自分を大切にする心を伝え、一人一人が本来持っている内なる力を引き出そうとする教育プログラムのことです。ＣＡＰでは、子供たちに極めて具体的で実践的なスキルを教え、同時に、人はだれでも安心し、自信を持って、自由に生きる権利を持っているということを伝えます。そして、三つの権利を奪われそうになったとき、はっきり嫌だと言ったり、逃げたり、信頼できる大人に話をすることがあなたにはできるのだと伝えます。
ＣＡＰプログラムは、アメリカ国内 200以上の市や町の公立・私立の幼稚園から高校までの授業のカリキュラムの一つとして実施されています。日本を初め、世界15カ国に広がっています。東京都葛飾区、大阪府河内長野市などでは、行政の支援を受けて、学校の授業で実施しています。また、県内には、静岡、駿豆、富士、浜松の四つの地域で市民的な活動が始まっており、各地の学校や幼稚園、保育園、子ども会などから依頼を受けて、子どもワークショップや大人のためのワークショップを開催しています。浜松市も、幼稚園、小・中学校等で、子供が暴力から自分を守るための教育プログラムを実施すべきだと考えますが、今後の取り組みをお伺いします。
ドメスティック・バイオレンス、つまり、夫や親密な関係の男性からの暴力、セクシャルハラスメント、ストーカー、性暴力など、女性への暴力がようやくプライベートな問題としてではなく、社会的な問題、政治的に解決すべき問題として取り上げられるようになりました。しかし、現実にはさまざまな暴力におびえている女性は多く、その被害は深刻です。これらの暴力は、重大な人権侵害で、女性と子供の命と健康にかかわる重要な問題で、かつ緊急性の高い問題です。緊急度が高い問題だけに、市においても緊急な対策を講じるとともに、女性に対する暴力根絶のための抜本的で総合的な施策が必要となります。
そこで、今回はドメスティック・バイオレンスについての施策についてお聞きします。
１点目は、来年度、女性への暴力に関する実態調査を実施する予定ということですが、どのような調査を予定しておりますか。
２点目は、児童虐待のケースと同じように、ドメスティック・バイオレンスは、地域や現場で活躍している方が最初に発見をする機会が多いものです。特にドメスティック・バイオレンスの場合危惧されるのは、通報したために、加害者から報復を受けたり、間違った対応で、逆に被害者の心を傷つけてしまうことです。そこで、地域や現場で活躍する方々に正しい知識と情報を提供し、質の高い研修を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
３点目は、現在民間の団体から一時避難所（シェルター）や相談窓口の設置などの構想が上がってきていますが、今後、民間団体とどのような協力体制をつくっていく予定であるのかお聞きします。
４点目は、ドメスティック・バイオレンスの対策は、一時保護とともに、暴力から逃れた後の生活をどうするかが課題で、その後の自立支援は欠かせません。シェルターが整備してから考えるというのではなく、保護施策とともに進めていく必要があります。具体的には、生活費一時借入金制度、市営住宅の優先入居、就業支援などが考えられますが、今後の自立支援制度の設立についてお伺いします。
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■浜松市の回答要約 答弁／市長 |
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児童虐待について、主任児童委員や民生・児童委員、保育所関係者などを対象に、虐待問題についての研修を行っている。
さらに、なかよし館、こども館、福祉事務所等の職員や人権擁護委員、女性相談員、医療機関、救急隊員などの方々に対しても、継続的に発見時の初期対応の方法等、個別の研修を積極的に進めていく。
本年４月には、子ども総合相談室を設置し、児童の問題に関する各種相談窓口を一本化する。このこども総合相談室の運営を進める中で、子供と家庭に関するあらゆる相談、子育て情報の収集・発信や病後児保育などの一時保育等に対応する（仮称）子ども家庭センターの設置について、将来の構想として調査研究していく。
来年度実施する女性への暴力に関する実態調査の目的は、調査そのものが被害の潜在化を防ぐといった意識啓発的効果があり、今後の相談業務を充実していく上での貴重な資料になる。
女性に対する暴力の発見にかかわる人たちの研修機会の充実につとめる。
平成13年度に実施予定の女性に対する暴力の実態調査の結果を踏まえ、シェルター設置や運営について研究をし、関係機関や民間団体との協力体制につきましても検討する。
シェルターを出た後、なるべく早い時期に安全で安定した生活を確保するために、生活費一時借入金制度などの自立支援制度に関連する諸制度を初め、関係機関との連携も含め、調査結果も踏まえて検討する。
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■浜松市の回答要約 答弁／教育長 |
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子供が暴力から自分を守るための教育プログラムを学校や幼稚園へ導入については、既に実施した他県や他市町村の様子を調査し、平成13年度の生徒指導担当教員対象の研修会の際、ＣＡＰ講師による講習を行い、各学校において子供に指導できるようにしたい。
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●質問３ 安心して遊べる公園対策について
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●質問（１）公園遊具の安全対策の現状について
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第３番目の問題です。命を壊さないために安心して遊べる公園対策についてお聞きします。
来年度予算の重点施策の中に身近な公園整備が盛り込まれていますが、身近な公園を利用する人たちにとって、安全、安心という視点での公園設備は必要です。
子供たちが安全に伸び伸びと遊んでいると疑わなかった公園や学校の遊具で多くの事故が起きていることを御存じでしょうか。特に、業界で安全ブランコと呼ばれている複数乗りの対面式大型ブランコによる死亡事故、重傷事故が多発しています。
これが大型箱ブランコ、安全ブランコです。（写真を提示）よく公園に置いてあるかと思います。昨年10月に、宮城県で小学校３年生が、11月には神奈川県で小学校４年生が相次いで死亡、さらにことしの１月には、舟形の大型ブランコで幼稚園児が亡くなりました。浜松市でも、96年の９月、遠州浜二丁目の遠州浜第２公園の対面式４人乗り円形ブランコで小学校２年生が亡くなっております。ブランコから転落し、ブランコの底と地面との間に挟まれ、頭の骨を折って亡くなっています。地面と底面の間隔は約10センチだったそうです。
これらの事故のパターンには幾つかの共通点があります。事故を起こしているのが幼児ではないこと、また、亡くなった子供は、ブランコの底と地面に挟まれていること、そして、子供の乗り方が問題だと片づけられていることです。
メーカーは、この安全ブランコを一人乗りのブランコにまだ乗れない幼児が、大人と一緒に揺れを楽しむための遊具としています。その考え方からすると、小学生以上が立ち乗りこぎをしたり、背もたれを押したりして大揺れさせることは乗り方の問題になるのでしょう。実際には、メーカーの言っている乗り方より、子供たちは好んでこうした乗り方をして遊んでいます。
遊びは、子供たちにとって楽しくておもしろいものでなくてはなりません。遊びに余りに安全を求め過ぎるとおもしろみがなくなるのも真実です。 しかし、その反面、大けがだけはしてくれるなというのが親の心情です。遊具は、危険と安全のバランスの取り方が難しいものです。しかし、対面式ブランコでは、同じようなパターンで全国で事故が起きているのですから、利用者の責任で済ませる問題なのでしょうか。
欧米では危険を二つに分け、予測できる危険をリスク、予測できずに致命傷を負わせてしまう危険をハザードと言っています。事故が煩雑に起きて、死者まで出ているということは、リスクではなくハザードではないでしょうか。
国も99年３月、新しい公園緑地施設の検討調査報告書を発行しています。その中で対面式ブランコの危険性について、使用方法などによって大きな事故を生みやすいとし、地面と遊具底面の幅を広く確保すれば防止できると指摘しています。
この指摘は、実は都市公園に対してのみであって、ほかの管理の公園には伝わってきてはいません。遊具のある公園と一口に言っても、都市公園は公園管理事務所、市営住宅内は住宅施策課、幼稚園、小・中学校は教育委員会、町立児童遊園地は自治会と、その管理・運営はさまざまです。さらに、民間保育園やマンション敷地内の遊具もあります。市民にとってはどれも同じ公園なのです。
そこで３点お聞きします。
１点目は、公園遊具の安全対策は今現在どのようになっていますか。
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■浜松市の回答要約 答弁／市長 |
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１点目は、公園遊具の安全対策ついて
子供たちが遊びを通して生存に必要な能力を身につける上で遊具の活用は重要な要素であることから、ハザードが主原因となる事故を起こさないための十分な対策や体制づくりが必要であると考えている。
市独自のチェックリストを作成し、市内 348の各公園を月４〜５回程度巡視、点検・早期の修繕をする。
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●質問（２）公園遊具に対するガイドラインについて
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（２）２点目は、市が管理運営する公園だけでなく、自治会や学校などが管理運営しているものも含めて、道具の設置基準、管理・点検方法やチェックポイントをまとめたガイドラインを設け、徹底させる考えはないかお聞きします。
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■浜松市の回答要約 答弁／ |
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２点目のガイドラインの実施について
市内の施設管理者が集まり、遊具の安全利用に対する研究やＰＲ、目安となる点検マニュアルの配布、事故等の情報提供などについて研修会を開催、公園管理事務所に管理や修繕に関する相談窓口を設け、市内の施設との十分な連携を図る中で遊具の安全利用と管理に努める。
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●質問（３）点検、検査の結果の公表について
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（３）３点目として、その点検、検査の結果を回覧板やホームページなどで市民に早急に公表したり、電話で問い合わせをすると答える仕組みをつくる予定などありませんか。
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■浜松市の回答要約 答弁／ |
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３点目の点検、検査の公表について
市の施設の点検結果は、情報量が膨大であり、その内容も多岐にわたりので、ホームページの活用等手法について今後検討する。
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→箱ブランコのその後の経過は
公園の遊具にも安全基準を！2002.9.12
＜箱ブランコ今年度中に撤去〜浜松市〜＞
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全国で、死亡・重体事故が相次いでいる「箱ブランコ」だが、浜松市でも今年度中に撤去すると決めた。
昨年の２月議会で公園の遊具について、私が質問した際には、撤去はしないとのことだったが、ここにきて他都市の例や国の動きなどから、撤去という結論に達したようだ。
しかし、箱ブランコを撤去すれば、それでおしまいではない。子どもたちが楽しく、安全に遊べる公園にするためには、まだまだ多くの課題が残っている。例えば、欧米では公園の遊具には、数値が明確にされた安全基準が設けられているが、日本ではまだ出来ていない。また、遊具事故の被害者救済もこれからの課題だ。
そうした流れを受けて、６月には超党派の国会議員による「子どもたちの楽しく安全な遊び場を考える議員の会」が発足した。また、同じ日に市民による全国ネットワークも立ち上がった。私も参加し、浜松市の状況を報告してきた。
今後は、国会議員、地方議員そして市民が連携をし、公園をめぐる課題について、ひとつひとつ解決していく流れをつくっていきたいと思う。
＊公園管理課では、撤去後の遊具新設について、地元の要望に応じて、優先順位を決め順次整備する予定で、来年度予算に要望するとのこと。
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●質問４ メンタルヘルスについて
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第４点目は、主に命を保つ、メンタルヘルスについてです。
私は今まで、男女共同参画の視点から女性に対する問題について提起してきました。しかし、男女不平等社会の中で、最近は、男性の方々も男性特有の深刻な問題を抱えていたんだということに気がつきました。
皆さん、浜松で自殺で亡くなる人たちがどれだけいるか御存じでしょうか。
平成10年、 104人、平成11年、93人です。全国では３万人で、男性が女性の２倍の割合だそうです。
私はこの数字を聞いてびっくりしました。
交通事故に関しては、交通安全対策と政策になっていますが、自殺に関してはどうでしょうか。
浜松で交通事故で死亡する人が平成12年は42人ですから、その倍の方がみずからの命を絶っているのです。特に、働き盛りの40代から50代の男性が、最近の厳しい経済状況の結果、リストラ、倒産に巻き込まれ、追い詰められてみずから命を絶つケースがふえているとのことです。残された家族が、心に傷を抱え、それでも生活を続けていかなければならないという問題も忘れてはならない視点です。心の健康について目を向ける時期に来ています。
そこで、命を保つための心の健康づくり対策についてお聞きします。そこで、今後の施策をお伺いします。
また、心の健康問題は、保育行政だけでなく、労政、商工その他に広くかかわる問題ですので、庁内のみならず、幅広い情報の収集と的確な情報提供の推進をしていく必要があると考えますが、市としての考えをお伺いします。
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■浜松市の回答要約 答弁／市長 |
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- 市として心の健康づくり対策をどのように進めていくか
御自身や家族の方が心の変調に気づいた場合には、気軽に保健所に相談してほしい。
今後、心の健康をテーマとした講演会を開催し、市民の皆様に心の健康についての知識と理解を深めていただくとともに、精神保健ボランティアグループなど関係団体と連携して、地域や職場に密着した相談活動を展開していく。
- 心の健康についての情報収集と提供の推進をしていく考えがあるか
今後、保健所において、庁内各機関の相談窓口とのネットワークの構築を図り、心の健康について情報交換を積極的に行う。
情報提供された医療の必要な事例や処遇困難事例につきましては、庁内だけでなく、民間関係団体とも連携をとり対応する。
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●質問５ 安心して相談について
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大きな５番目は、安心して相談ということについてです。
介護保険、児童虐待、女性に対する暴力への対応などが新たに地方自治体の課題となり、それに伴って相談機能の充実が求められています。こうした市民からの相談では、心理的な側面をカバーするだけでなく、具体的な対応策を提示し、即行動できる経験や専門的知識のある職員が必要となります。
平成11年４月、地方公務員制度研究会の報告の中でも、地方公共団体の人事管理の改革を促すべきことの一つとして、専門職制の活用を掲げています。
そこでお聞きします。特定の分野において、専門職の配置が必要かと思いますが、今後の市職員の専門職化の考えをお聞きします。
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■浜松市の回答要約 答弁／市長 |
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平成13年度からは、相談体制の統合化の一環として、長寿支援センターやこども総合相談室を設置している。担当職員の資質の向上、専門知識や技術の習得にさらに力を入れ、相談窓口にはできる限り専門的な職員の配置に努める。
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| ★意見1 |
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来年度見直しするエンゼルプランでは、ぜひ計画行政ですので、きちんと保育サービス等の将来予測を実施していただいて、その中で必ず考えていただきたいというふうに切に願います。その中で、やっぱり子育て真っ最中の親たちや、あるいはこれから親になろうとする若者たちの声もぜひいただいて、安心が担保されたプランにぜひなっていただくように期待しています。
また、きのうの代表質問の答弁の中で、子供の権利保障についてもエンゼルプランの中で云々という話がありましたので、ぜひこの点もまだまだ薄いというふうに私は感じておりますので、この中でも、エンゼルプランの中できちんと明記をしていただくように要望します。
それから最後に、きょうも子育て中のお母さんたちが来ています。議会にもやはり託児施設がないために、皆さんに御迷惑をかけることもあると思いますので、ぜひ議会にも託児施設をということで、最後に終わりまして、きょうはありがとうございました。
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