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一緒に行こうよ！議会へ　＞　めぐみの議員活動報告　＞　2003年9月議会　めぐみの一般質問　　

2003年9月議会レポート　議員になって5回目のめぐみの一般質問　2003.9.18
　●質問１　個人情報の保護について
（１）防犯カメラの運用基準設定について
（２）住民基本台帳事務、戸籍事務について
　　　家庭内暴力（DV）やストーカーの被害者の住民票の交付制限
　　　なりすまし結婚、なりすまし養子の防止策
（３）職員の研修体制について
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●質問（１）防犯カメラの運用基準設定について

　市民の自治意識は、まず個人が守られることなしに育つものではありません。
　住基ネットの導入や国会での個人情報保護法案の審議などで、個人情報の保護について市民の関心度は高くなっています。また、市政全体への信頼性を高めるためにも、市の個人情報保護への取り組み姿勢は、大変重要なものです。
そこで、質問の第１番目は個人情報の保護についてです。

まず（１）の防犯カメラの運用基準について。
　犯罪の急増に伴い、商店街、学校、公道をはじめとした公共の場への防犯カメラの導入が全国で進んでいます。
市内でも、すでにゆりのき通り商店街に設置されており、今後有楽街商店街にも防犯カメラの導入が計画されています。
長崎の男児誘拐殺人事件の解決の手がかりに、防犯カメラの映像が結びついたこともあって、これからさらに設置の流れが加速されると予測されています。
　確かに防犯カメラは犯罪の抑制や事件解決への手がかりに大きな威力を発揮します。しかし、一方でプライバシー侵害の問題が生じてきています。通行中の市民に「隠し撮り」の印象を与えたり、収録された映像が逆に犯罪に使われたりすることなど、基本的な人権に触れることにもなりかねません。
東京・杉並区では、防犯カメラの設置やカメラの運用基準を検討する専門家会議を新設して、防犯カメラ運用の条例化を目指しています。浜松市でも市民の理解が得られるように、防犯カメラの向き、設置方法の工夫や警察へデータを提供するときは、どのようにするかなどを定める「運用基準」を設定をする考えはありませんか。
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■浜松市の回答要約　答弁／市民生活部長

    　防犯カメラの運用上のプライバシーの保護については、どの設置主体も配慮している。
    　・防犯カメラの設置を表示すること。
    　・記録した情報は一定の期間後に消去すること。
    　・情報の活用に当たっては、管理責任者の厳正な管理のもとに行うこと。
    　・及び警察などへの情報提供に当たっては、犯罪の証拠となる場合など。
    　
    　防犯カメラを設置しようとする商店街の方々などに対し、プライバシーに対する十分な配慮がなされるよう話し合いを進めていきたい。
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●質問（２）住民基本台帳事務、戸籍事務について
　　　家庭内暴力（DV）やストーカーの被害者の住民票の交付制限
　　　なりすまし結婚、なりすまし養子の防止策

（２）の住民基本台帳事務、戸籍事務における個人情報保護についてお聞きします。
住民基本台帳法では、何人でも住民票は交付できることになっています。
そのため、家庭内暴力（いわゆるDV）やストーカーの被害者は引っ越しした先を加害者に知られたくないために、住民票を移動できず、住民としての権利を行使できなかったり、住民票を移動させたために、新たな住まいが分かりさらに被害を受けているケースがあります。

東京都練馬区や三鷹市などはストーカー被害者らを対象に住民票の閲覧や交付を制限する独自の要綱を制定しています。
浜松市でもこうした家庭内暴力やストーカー被害者の住民票を、加害者を含む第３者による閲覧や写しの交付を制限する考えはないでしょうか。

最近総務省から、家庭内暴力やストーカーの被害者の住民票の閲覧や交付の制限を来年度中に指針を作成し、市町村に条例や要綱など
の制定を要請する考えがあるとの報道がありました。しかし人の命に関わることですから、国からの要請を待つのではなく、市として先に制限する必要があると思いますが、いかがですか？

　また、全国各地で本人になりすまし、本人の知らないうちに結婚届けや養子縁組み届けが提出されてしまうという事件が起きています。いわゆる本人なりすまし結婚、本人なりすまし養子です。
そこでその防止策をどのように講じているかお聞きします。来年２月より県下一斉で防止策を講じると伺いましたが、前倒しでできるところから始めることも必要かと思いますが、いかがでしょうか。
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■浜松市の回答要約　答弁／市民生活部長

    　配偶者からの暴力行為であるドメスティックバイオレンスやつきまといなどのストーカー行為による被害に遭われている方が、安心して社会生活ができるよう、住民基本台帳の閲覧や写しの交付制限の実施に向け検討する。

    　婚姻届や養子縁組届などを対象に、本人確認や確認方法などについて平成15年３月、法務省民事局長より通達があった。
    　必要な戸籍システムの変更や事務取り扱い要綱の策定など、来年２月の実施に向け準備を進めている。
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●質問（３）職員の研修体制について

（３）職員の個人情報の保護やセキュリティ対策についての研修体制はどのようになっていますか。
今後、どう強化していくつもりでしょうか。

残念なことに個人情報の不正使用の７割が内部犯行と言われています。
現在、策定中の個人情報保護条例案の中には、職員の個人情報の不正利用に対して罰則規定が含まれていますが、それだけでは十分ではありません。やはりひとりひとりの職員が個人情報保護の必要性を自覚して、職場環境を整えていくことが大切です。そのためには、研修の定期化、充実は不可欠だと考えますが、どのように考えていますか。
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■浜松市の回答要約　答弁／総務部長

    　情報に対するセキュリティーをさらに強化するため、本年７月に浜松市情報安全保護基本方針を策定して、全職員にパソコンのきめ細かな取り扱いなど、情報セキュリティー確保に係る方針を周知した。
    　この基本方針については、各課の 112人の情報化推進リーダーを対象に、７月23日に地域情報センターで研修会を実施。以降、この推進リーダーが中心となり、各課の日々の実務の中で研修指導を行っている。

    　新規採用職員のほか、中堅職員、新任監督者を対象とした職員研修等において、公務員としての基本的な服務規律の一環として秘密を守る義務が課せられていることも徹底。

    　今後は、個人情報保護条例の改正に当たり、条例の趣旨や個人情報の保護の重要性などについて、職員研修を通じて周知徹底を図る。職員が実務として個人情報を適正に管理するための注意点や改善の方法などに関する研修も予定。

    　関連するセキュリティー対策は、浜松市情報安全保護基本方針に基づき、各所属長に対し情報安全保護実施手順の作成を指示し、現在個人情報の安全保護対策を進めている。他都市で発生した個人情報の漏えいなど、具体的な事例に即したケーススタディなども行う中で、職員の個人情報の保護やセキュリティー対策についての研修を充実、強化していく。
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　●質問２　総合的子育て支援について
　
●質問（１）次世代育成支援に向けた行動計画の策定プロセスについて

　先の国会で、次世代育成支援対策推進法の成立、児童福祉法の改正で、子育て支援・家族支援は新たな段階に入ったと私は認識しています。私自身子育て支援の活動をして約１０年となり、ようやくここまできたなと感慨深いものがあります。さてそこで、今回は、浜松市のこれからの子育て支援策を見据えて提案するとともに、これまでのエンゼルプランで目標とされてきたが、いまだ達成できていない部分を具体的に指摘し、早急な対応を求める質問とします。

（１）次世代育成支援対策推進法では、市町村には平成１７年度末までに次世代育成支援に向けた１０年間の行動計画の策定が義務付けられています。
そこで、浜松市はその行動計画の策定プロセスをどのようにデザインしているのでしょうか。一部の人たちで策定するのではなく、子育て中の親、子どもたち自身、企業の方々などの参加で、徹底した市民とのパートナーシップの上での策定が必要だと思いますが、そうしたプロセスになっているでしょうか。
また、次世代育成は、行政だけが担うものではありません。市民や企業、地域がそれぞれが担っていかなくては本当の次世代育成にはなりえません。そこで、行動計画を単なる行政プランにとどまらせるのではなく、参加した、あるいはニーズ調査に答えた市民の自治意識を尊重し、高めることによって、市民の行動計画につながっていくことが期待されますが、そのためにどのような工夫を考えているのでしょうか。
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■浜松市の回答要約　答弁／市長

    　地域における子育て支援をきめ細かく展開していくためには、多くの行政分野の連携、ネットワークと計画策定段階からの市民参加は必要不可欠。
    　・現段階では、テーマ別のワークショップの開催。
    　・子育て中の親や次世代を担う小・中・高校生や、さまざまな地域活動団体と懇談会を開催。
    　・今後、計画策定体制として、子育てに関係する各種団体の代表と公募による委員からなる地域協議会を組織する。
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●質問（２）「こども部」の設置について

（２）子どもをめぐる機関が多岐に渡っているため、施策がバラバラに展開されたり、同じような趣旨の事業が重複して行われていたりと、総合的で効果的な子ども行政の推進がさまたげられています。
さて、そこで提案です。総合的な子ども行政を展開するために、青少年施策と児童福祉施策を統合し、子ども部、あるいは子ども家庭部として設置する考えはないでしょうか。
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■浜松市の回答要約　答弁／市長

    子供に関する施策や事業は主に
    ・福祉事務所（児童館、なかよし館の運営、放課後児童健全育成事業などの児童福祉対策、児童扶養手当事業、保育所対策など）
    ・保健所（母子保健に係る相談、指導、小児医療及び保健指導など）
    ・教育委員会（青少年に係る健全育成事業やボランティア活動を通じた社会教育事業など）
    で展開されている。

    あえて一つの部を組織することは二重行政を生じる懸念もあり、難しい点が多いと考える。
    現体制における保健福祉、教育等の政策連携を強化していく中で、総合的な子供行政の展開を図っていく。
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●質問（３）「浜松こども白書」の作成について

（３）子どもをめぐる課題を解決するために、子どもたちの現状や課題、事例を市民とともに共有し、解決の方向を探る必要があります。そのため１８歳までの子どもの現状（データを含む）や意識、事例をまとめた「浜松こども白書」をつくったらどうでしょうか。
例えば、白書の中に、朝食を食べない子どもが増えてきているデータを記載し、他の地域で解決している事例などを紹介したとします。先の大庭議員の質問で答えているように、行政は子どもに朝食をという啓蒙が限度です。NPOでしたら、実際に朝食を家庭で用意することができない子どもに朝食を提供し、とりあえず子どもの健康を守るという活動を展開することも可能です。課題に気付くきっかけさえあれば、実際に実施するNPOや市民団体がでてくるかもしれません。教育長の答弁にあったPTAの活動のようなものももっとでてきます。ちなみに、湖西にあるNPOでは、実際に子どもたちに朝食を提供しているところがあります。
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■浜松市の回答要約　答弁／市長

    今後、各所管課の子供に関する分野の施策や資料を一括して取りまとめたものを、こども白書として浜松市独自の小冊子として作成し、市民との連携を図りながら、子供たちの諸問題の解決に向けて取り組んでいく。
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●質問（４）子どもの人権のための第三者機関の設置について

（４）学校や教育委員会とは、別に第３者機関として、弁護士や専門家による「苦情処理機関」を設置すべきと提案します。この提案は昨年の９月議会に私が教育委員会に提案したものを今度は市長部局に提案するものです。
この１年間、私の耳に入るだけでも、学校内のいじめ、先生からのセクハラ、性的被害、親の養育放棄など、子どもの人権侵害の被害はあとを立ちません。人権侵害は、子どものこころもからだも傷つけます。教育委員会ができないのなら、市長部局でぜひつくっていただきたいと再度提案します。どこにも行き場のない問題があることがわかっていながら、目を向けないのは、行政の「不作為」ではないでしょうか。
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■浜松市の回答要約　答弁／市長

    教育委員会／2003.4「教育なんでも相談室」を設け、心理士や看護師資格を有する元養護教諭を採用して、不登校、いじめ、虐待などさまざまな相談に応じられる体制を整備。
    福祉事務所／「こども総合相談室」において、心理士や保健師を中心に相談業務を実施、関係機関と綿密な連絡をとりながら問題解決が図られるよう取り組んでいる。

    　第三者的な機関として、現在、人権擁護委員（人権擁護のための援助、助成等の相談業務に当たり、必要に応じ局を通じて関係機関への勧告をし、問題解決を図る）が活動している。しかし余り知られていない。

    　今後は、人権擁護委員の役割をもう少し大きく発揮できるようにする。
    　・現在行っている人権擁護委員による相談業務
    　・市の庁舎内での子供の特別相談日を設ける

    第三者機関の設置につきましては、このような相談業務の機能、実績等を検証していく中で、今後の検討課題として取り組んでいく。
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●質問（５）子育て情報を一元化し、出生届け時に全員に配付したらどうか

（５）平成１７年３月までを計画期間とする「新はままつ友愛のエンゼルプラン」の中で、子育てに関する情報が一元化された情報誌の発行が計画されています。
そこで、市民との協働事業として、現在ある児童福祉のしおりに子育て支援サービスや母子保健関連等の情報を加えて、情報を一元化し、出生届け時に全員に配付したらどうかと提案します。
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■浜松市の回答要約　答弁／市長

    現在の子育て支援に関する情報／
    ・平成14年度よりＡ４判８ページのリーフレットを発行。
    ・それぞれの関係課がパンフレットなどを作成し、啓発に努めている。

    インターネットなど電子メディアによる情報発信についても充実させていく必要がある。
    行政の各セクションで個々に発信している子育て支援に関連する情報を出生時、健診時などの発達段階に合わせた情報として集約し、その折々に配布するシステムを検討する。
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●質問（６）出生祝い品にファミリーサポートセンターの利用券などチケットにしたらどうか？

（６）子どもが生まれたお祝い品として、現在は旧来型のアルバムをお渡ししています。しかし、デジタルカメラやビデオの普及により、子育て家庭の状況が変化し、厚いアルバムは無用のものとなってきました。また、市が税金を使い、祝い品を渡すのなら、なんらかの政策意図があってもいいのではないかと考えます。
そこで、祝い品としてファミリーサポートセンターの１時間無料券や子ども館や動物園の入場券などをつづったチケットにしてはどうでしょうか。サービスや施設のPRとなると同時に、気軽に利用することのきっかけになり、子育て不安やいらいら感の解消に一役買うことができます。
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■浜松市の回答要約　答弁／市長

    　出生祝い品(アルバム)の見直しは、中核市及び県内の市町村について調査・検討している。
    　提案も一つの選択肢として今後検討していく。
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●質問（７）保育施策について／病後児保育、保育園の第３者評価

（７）保育園の待機児童対策はすでに先の二人の議員から質問が出ていますので、あえて質問はしませんが、待機児童対策はすみやかに着実に実施していただきたいと思います。
さてそこで、待機児童以外での保育施策についてお聞きします。「新はままつ友愛のエンゼルプラン」で計画している病後児保育の設置はその後どのようになっているのでしょうか。
また、保育園の数が足りないなかで、数の確保も大事ですが、将来ある子どもの保育ですから、質の確保も忘れてはなりません。定員以上の入所となっているなかで、安心して預けることができるか保護者は心配です。
そこで、公立保育園全園に第３者評価を推進する考えはないか、民間保育園の第３者評価の推進をどう考えているのか、また、第３者評価した結果を市民に公表する考えはないか、お聞きします。
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■浜松市の回答要約　答弁／市長

    　近年は特に病気の回復期における子供も、一時預かり保育を希望する声が増加している。
    根洗町のわかば保育園（平成16年４月の開設予定）に、病後児保育室を併設する予定。
    平成17年度以降は、市全体の需要把握に努め、地域的なバランス等に配慮しながら検討する。

    　第三者評価制度は、公立保育園１園で試行実施する。
    来年度以降５年間を目途にすべての公立保育園で実施し、公表する。
    民間保育園にも本制度の導入をするように積極的に働きかけていく。
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●質問（８）市役所の次世代育成支援に向けた行動計画について／男性職員の育児休暇率アップ、子連れ来庁者のためのキッズルーム・託児ルームの設置

（８）次世代育成支援対策推進法で、浜松市役所も特定事業主として、市町村と同じく平成１７年度末までに次世代育成のための行動計画を策定しなくてはならないと義務付けられています。
そこで、現時点での男性職員の育児休暇の取得状況をお聞きします。
国の「少子化対策プラスワン」で男性の育児休暇取得率１０％と目標値があげられていますが、男性職員が育児休暇を取得しやすい職場の環境づくりのためにどのようなことをしているか、お聞きします。公務員は、リストラなどの不安がある民間企業の従業員に比べて、育児休業を取得しやすい環境にあるのですから、民間企業のモデルになるような取り組みができるはずです。
　次世代育成支援対策推進法では、事業者に子育てに関する地域貢献活動も求めています。
そこで、市役所の子育てに関する地域貢献活動の一つとして、子連れ来庁者のために、託児ルームあるいはキッズルームの設置の考えはないでしょうか。いつも西館２階の児童家庭課、保育課、障害福祉課の前を通るたびに、待ちきれない子どもが動き回り、事故が起きるのではないか、怪我しないかどうか、大変心配しています。特に次年度の保育園申込時期は、大変です。子育て中の人たちが安心して市役所に訪ねることができるためになんらかの対策が必要だと考えますが、いかがですか。
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■浜松市の回答要約　答弁／市長

    男女を問わず育児休業を取得しやすい良好な職場環境を形成することが大切。今後とも取得促進のための効果的な方策について、国や他団体の取り組みなども参考にしながら、引き続いて検討していく。

    　子育てに関する地域貢献活動の一つとして、市役所を訪れる子供連れの来庁者のために庁舎内に託児ルーム等を設置することについては、スペースの確保や施設の維持管理、運営のための保育士等の配置など、検討すべき多くの課題がある。
    現段階では御質問の託児ルーム、キッズルーム等の設置は困難。
    　しかし、子供を連れた来庁者の御苦労を考え、子育て支援の観点から現有スペース、現有体制の中で、特定の機会における臨時的な対応も検討を含めて、可能な限り配慮していく。
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　●質問３　市民主体のみちづくりについて

　まず事例を紹介します。

電動車椅子を利用する女性が、ユニバーサルデザイン仕様の単身用公営住宅に入居することができました。彼女は、仕事をするため、NPO活動に参加するため、近くのオムニバスが止まるバス停、あるいは電車の駅まで電動車椅子で一人で移動したいと思いました。
しかし、バス停や電車の駅までのみちのりにはいくつかのバリアがあります。整備された歩道がないため、車がすぐ側を走り恐い思いをする。
側溝の蓋がバラバラで段差があり、車椅子が動かない。
舗装の重ね塗りのために道路がかまぼこ型になり、車椅子がナナメになってしまう。
バスに乗ろうにもバス停付近に余裕スペースがなく、無理に乗ろうとすると、両サイドのみちが渋滞してしまう。
などなどです。
そのためにせっかくオムニバスが走っていても、利用することができないという事例です。
１人の事例の後ろには、同じような悩みを抱えている方は大勢いるはずですので、この事例を通じて、市民主体のみちづくりについて考えてみたいと思います。

（１）「みち総合窓口」の設置について
（２）公共施設への交通アクセスのユニバーサルデザイン化について
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　●質問（１）「みち総合窓口」の設置について？

（１）この事例は、「みち」と一言で言っても、土木部、都市計画部、企画部という複数の部、課に関わっています。もしかしたら、県や国も関わるかもしれません。
市民のほとんどは、土木の技術や行政の仕組みについて知りませんから、どこの部署に行っていいのか、どのように相談したらいいのか、市民は本当に悩みます。言い方を間違えてしまうと、歩道の話しはあちら、側溝の蓋はこちら、かまぼこ道は向こう、バス停の話しはそっちと振り分けられてしまいます。
そして「やっぱり市は頼りにならない。わかってもらえない」ってことであきらめというお馴染みの話しとなってしまいます。本来の彼女の悩みを解決するためには、彼女の思いをきちんと受け止め、その課題を、すぐできること、政策として解決していかなくてはならないこと、地域へ解決を求めること、NPOでできるところないかなどに分け、解決メニューや手法を提示し、一緒に考えていく必要があります。その上で関係機関との連携を求めていくことが必要です。
あえて申し添えておきますが、市民は何が何でも無理を通そうとしているのではありません。

　今のように「みち」の問題をそれぞれの課に振り分けるのではなく、市民の話を総合的に聞き、情報を提供するとともに、一緒に解決策を考え、関連機関を有機的に結びつけることができる「みち総合窓口」の設置が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
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■浜松市の回答要約　答弁／市長

    　近年、道路に対する市民の声も高齢者、障害者などそれぞれの立場でのニーズは年々多様化、複雑化している。
    道路関係各課のいずれの課においても道路行政に関する窓口としての役割を果たせるよう、職員の意識をさらに向上させるとともに、一層の連携を強化するなど、現組織の中で窓口業務の充実に努める。
    　道路に関する市民の意見・要望の事柄が、他の部や課にまたがる問題であっても、それをまず道路関係各課が窓口として受けとめ、連携をとりながら対応していく。
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　●質問（２）公共施設への交通アクセスのユニバーサルデザイン化について？

　同じような悩みを抱えているけれど、声に出していない人たちもいることを想像し、解決のための仕組みをつくっていくという視点は、今後議員にも職員にも欠かすことはできません。
　今後保健福祉センターや公民館などの公共施設の新設や改修の計画するときは、事前に公共交通までのみちや公共交通状況を、ユニバーサルデザインの視点でチェックし、整備するような仕組みにすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
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■浜松市の回答要約　答弁／市長

    鉄道駅やバスターミナルへのエレベーターやエスカレーターの設置、超低床ノンステップバスの導入等。
    道路の平面横断歩道設置や既設歩道の段差解消、歩道への視覚障害者用誘導ブロック等の設置を積極的に推進。

    　今後も歩車道分離による歩行空間の確保や、歩道の段差、傾斜、勾配の改善、バスが接近しやすい停留所の整備など、交通アクセスのユニバーサルデザイン化について順次整備に取り組む。
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　●質問４　市長の政治姿勢について
（１）市民の自治意識に支えられた自治体について
（２）現市域内の地域自治の構築について
（３）地方政府における議会の役割について
（４）「自治基本条例」の制定について　
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　●質問（１）市民の自治意識に支えられた自治体について？

北脇市長の平成１５年度の施政方針「２１世紀における都市自治の基盤づくり」の基本理念、「民主主義の実践としての市政」を何回も何回も読みました。
私の能力が足らないためか、正直具体的なイメージがわかないのです。そこで、今後課題になるであろうことを提起して、それについての北脇市長の考えを問い、理解できたらなあと思い質問します。

（１）これまでは道などその地域であらわれている課題については、地域から、団体からの要望活動や議員の非公式な活動によって解決してきました。市民は地域課題に対してどうしていいかわからないから議員や長老に頼るしかないというのが、現実です。
しかし、３の事例のように、ひとつの解決策では解決できない問題やいままでにないタイプの新しい問題、例えば外国人市民との共生問題、あるいは新住民のようにまだ地域に根付いていない人たちからの問題には対応できにくいという状況も一方でできています。
これまでの要望型による解決方法は、声の大きなところを優先し、知らぬ間に実行されてしまっているのではないかという不公平で不透明な印象を受けがちです。
今後は相対的に議員の減少は避けることはできないでしょう。しかし市民からの議員本来の活動、市政のチェック、施策立案、立法への期待は大きなものがあり、地域課題を公平で透明性の高い自治型で解決していく新しい仕組みがそろそろ必要だと考えます。
さて、今後市は自治型で解決していく仕組みをどのように考えていますか。
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■浜松市の回答要約　答弁／市長

    　地域の課題について市民と行政が共通認識を持ち、市民協働の観点から市民とともに政策を立案し、適切な役割分担の中で課題の解決を図るため、職員一人一人が市民の声に真摯に耳を傾け、地域課題を見きわめ、迅速かつ適切な対応に努めている。

    　コールセンターやパブリックコメント制度の活用により、市民の声を幅広く受けとめる。
    ＮＰＯとの連携や市民協働推進条例の適正な執行などにより、地域課題の解決に努めている。

    　市の役割は、市民の自発的な活動が活発になるよう情報の提供、市政への参加の機会をできる限り提供するなどの環境を整備すること。
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　●質問（２）現市域内の地域自治の構築について？

（２）浜松市は合併をくり返して、それぞれの旧町村の業務を本庁へ集中して、全体の合理化をはかってきました。
しかし、ここにきて天竜川・浜名湖地域政令指定都市構想という合併話しの中で、旧市町村に「地域審議会」あるいは「地域自治組織」を設け、都市内分権をはかるということがでてきました。これについては法定合併協議会での議論の中で、詳細は明らかになってくるでしょうが、昭和の合併時にはなかった制度ですので、現在の市域内での都市内分権は、今は担保されていません。

そこで、現市域内での地域審議会、あるいは地域自治組織的なものを構築していくつもりはあるのか、ある場合はどのように構築していくつもりなのか伺います。
自治の単位としては歩いていける、ある程度それぞれの地域規模が一定の小学校区単位が適切ではないかと思います。身近なことは身近なところで決めるという自治の原則から、小学校単位の自治を取り入れていく考えはないか伺います。
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■浜松市の回答要約　答弁／市長

    　政府の地方制度調査会において検討されている、「地域自治組織」は、現段階では所掌事務や財源など具体的な中身については明らかではない。地域自治組織を小・中学区等を単位として導入することを検討するが、当面は合併前の旧市町村単位で導入する（中間報告より）

    　今後の地方制度調査会の審議を見守ること。
    合併協議会における区割り案、さらには市民の意見を踏まえた上で、研究していく。
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　●質問（３）地方政府における議会の役割について

（３）首長と議会の関係のあるべき姿、地方政府における議会の役割について、市長の考えをお聞きします。
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■浜松市の回答要約　答弁／市長

    　議会と首長とは、ともに選挙で選ばれ、民主主義を実践する上で重要な役目を担っており、車の両輪として住民の信託に対して十分な責任を果たしていくべきだ。
    　地方自治体はそれ自体独自の意思決定権と執行権を有する統治機構であり、この権限は自治体住民の自治の権利と信託によるものである。地方自治体は、地方政府に位置づけられ、その中で議会と首長はそれぞれ住民を代表する機関として重要な役割を担っている。
    　議会と首長とは議決機関と執行機関としてそれぞれの権能と役割を明確に認識し、健全な緊張関係とパートナーシップのもと、互いに牽制し合い、調和と均衡を図りながら、公平・公正な行政運営を確保し、市民の意思を的確に反映しよりよい市政の実現を図っていく重要な責務をそれぞれが担っているものと考える。

    　そのため本会議や委員会の場を議決機関としての議会と執行機関としての当局との議論の場として、これまでにも増して建設的な政策論議ができるよう、適切な情報の提供や公開を図るなどの環境づくりに努めていく。
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　●質問（４）「自治基本条例」の制定について

（４）浜松市では、今年度４月から市民協働推進条例、男女共同参画推進条例、ユニバーサル条例の三つの条例が施行されています。
昨年の９月議会で北脇市長に私が三条例の制定による効果について質問したところ、「市民協働によるまちづくりを進め、男女共同参画計画やユニバーサルデザイン計画をより実効性のあるものとするとともに、本市のまちづくりの姿勢を明確にすることだ」と答弁されています。

確かに市民協働・男女共同参画、ユニバーサルデザインなど個別の課題でそれぞれの目的で作るのはいいとしても、やはりそれらの考え方の基本になるもの、住民自治に関する基本原則的な事項を規定し、他の条例に対し最高規範性をもつものを定めていく必要があるのではないかと考えます。
北海道のニセコ町の「ニセコ町まちづくり条例」は有名ですが、他の市町村でも徐々に策定されています。
そこで、基本理念の「市民の自治意識に支えられた自治体」を創造するために、「自治基本条例」を策定していく考えはありませんか？
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■浜松市の回答要約　答弁／市長

    　この自治基本条例は、一般的には地方分権の流れと市民の自治意識の高揚を背景に、地方自治の本旨である住民自治によるまちづくりの実現を図るものとして、地方自治体の目指すまちづくりの理念や目標、基本原則、自治体の組織や運営、住民の権利と義務、これを担保するための仕組みや他の条例との関係などについての基本的事項を定めようとするものである。

    　現行の地方自治法を中心とする法体系のもとでは、仮にいわゆる自治基本条例を制定したとしても、その名称にふさわしい内実を備えることは困難である。

    　本市では自治基本条例よりもむしろ浜松市市民協働推進条例や、浜松市男女共同参画推進条例、浜松市ユニバーサルデザイン条例、浜松市快適で良好な生活環境を確保する条例などを制定することにより、これらの個別の条例の中で、市民主体のまちづくりを総合的に進めていくための理念や目標、基本原則などを定めている。

    　住民参加手続の整備に向けて、附属機関に関する基本指針の策定やパブリックコメント制度を整備するなど、最も適切と考えられる形でそれぞれ策定している。

    　自治基本条例の制定そのものは現在のところ予定していない。
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　めぐみ再質問1
●（１）個人情報の保護について

まず個人情報の保護について再質問します。
さきほどの答弁の中には、防犯カメラの運用については各商店街等に説明をするという、そういう答弁だったと思うんですが、私が聞きたかったのは、運用基準を制定する考えはないかということだったのですが、そのへんについてもう一度明確なお答えをいただきたいと思います。市がやはり、それなりの基準設定する必要があるのではないかというふうに、私は考えております。

また、そのあとの住民基本台帳事務と戸籍事務についても、いま国とか県単位で、こういうふうにやりますよという形が指針が出たりしているわけですが、前倒しをしてやることが必要ではないかと思うのですが、先んじて市がやることは考えていらっしゃらないのかどうか、再度確認をさせていただきます。
■再質問（１）への市民生活部長答弁

    　防犯カメラは、商店街などの民間が設置するものに行政がどこまで関与できるのか、運用基準を設定した場合に法令との整合性などいろいろ検討すべき課題もある。

    　住民票の閲覧や写しの交付の制限については、国の指針に沿って実施をしていく。
●市民生活部長答弁を受け、めぐみ意見

　防犯カメラについて、運用基準を設定しないよということだったんですが、これは市の責務においてやはり必要ではないかというふうに思います。なにか問題が起きてからでは遅すぎるということを、まずここで指摘をしていきたいと思います。


　家庭内暴力やストーカー被害者の住民票の問題ですが、これ本当に人の命がかかっている問題で、あと1年待ちますよっていうのはどうかなと、そして今回私のテーマ、あげさせていただいたのは、自治というのを大きく言わせていただきました。そういった中で、国が言っているからとか国がなるのを待ってからというのではなく、やはり地方からでも変えていく、そういった自治の姿勢が必要ではないかというふうに思います。これは要望としてぜひ検討を早急にしていただきたいというふうに要望しておきます。
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●（２）総合的子育て支援について

　それから2点めの総合的子育て支援についてでございますが、少し聞き逃したのかもしれないのですが、（5）の情報提供の充実についてなのですが、子育て情報の一元化をして出生時に全員に配付というところで、確か健診時とかということが出たりしたと思うんですが、これについては、実際に出生時に全員に配付するような子育て情報を作るのかどうかという、明解な言葉をいただきたかったなあということを1点お願いいたします。
■再質問（２）への市長答弁

    　出生時や健診時などに統一的に子育て情報を提供するものをつくるのかについて、できる限り統一した資料にしていくということも重要だが、いろんな形の既にあるものを１セットにして、１つの袋に入れて渡すことならできる。
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●（３）男性職員の育児休暇取得率について

　それから8番目の（8）の男性の職員の育児休暇取得率のところなんですが、取得率はともかく、これから増やしていただきたい、民間企業にモデルになるようなかたちにしていただきたいというのですが、職員に、当事者になるような職員に啓発活動するということですが、実際には職員だけではなくて、その上司とかそこの理解があるかどうかによって、取得率が上がるというふうに言われております。そのへんについての対応策について述べられてなかったものですから、その点について再度お聞きします。
■再質問（３）への市長答弁

    　良好な職場環境をつくることで、男性の育児休暇取得をもう少しふえるように促進していきたい。上司等もそうしたことについて十分な理解を持つことを含めている。
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●（４）男性職員の育児休暇取得率について

それから3番目のみち総合窓口について質問いたします。今の答弁では、どこの課でもワンステップで対応できますよ、というふうな答弁だったと理解させていただくんですが、ここには問題があります。まず、責任が明確ではないんではないか。あるいは職員によって対応が違ってくるのではないか。決定のプロセスが明らかではないという、このへんが問題点と考えらると思うんですが、このへんはどのようにお考えなのかお願いいたします。
■再質問（４）への市長答弁

    　それぞれの部局はそれぞれの使命、ミッションに従って組織がされている。一つの総合窓口の中に道路の技術的なことを担当する職員もいれば、福祉関係を担当する職員もいるのは、現実的ではない。
    　しかし、責任の所在それから対応のプロセスを透明することは重要なこと。
    　道に関しては、まず所管するのは第１次的には土木部の道路関係諸課ということを明確にした上で、福祉とか防災、さまざまな分野にまたがることについてもきちんと対応していくことが最も適切ではないか。
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（最後、私自身もまだいろいろとわかりにくいというか、市長の政治姿勢というのがなかなかわかりにくくて、今日もお聞かせいただいたんですが、なかなか難しいなと思いながら聞いておりました。今後またいろいろと議論をしながら、市長の政治姿勢について理解をしていきたいと思っております。
　
　
　★意見1
　
　今回質問した子育て支援の問題、みちの問題などのような身近な生活課題から出発して、問題を市民と行政の担当者との話し合いの中で、決定し、それが行政の施策になったり、地域での活動、市民的な活動に発展したりと、ささやかな実現、成功するプロセスがくり返されていく。こうした有意義な経験が積み重ねられることによって、市民の自治意識が育ってくると私は考えます。

　さて、今回の合併の検討に、市民の自治意識を意識されているのでしょうか。官主導の合併ではなく、市長がかかげる「市民の自治意識に支えられた自治体の創造」を、合併関連の検討の中でも、ぜひ具体的に見せていただきたいものだと思います。市民を忘れた合併の検討は、あとで大きなつけとなって返ってきますから。
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