静岡県浜松市 市議会議員 鈴木めぐみホームページ
めぐみマーク
HAPPY PLAN! メール
メールニュース
 右手にネットワーク・左手にハート HAPPY
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
一緒に行こうよ!議会へトップページメニューバートップページHappy化計画めぐみリポートいっしょにアクションプロフィールめぐみ事務所ネットワークとリンク集
議会トップ 浜松市政向上委員会 会計報告 めぐみの議員活動報告(議会一般質問など)
議員と議会 数字は語る!
一緒に行こうよ!議会へ > めぐみの議員活動報告 > 2004年9月17日 めぐみの一般質問

2004年9月議会レポート めぐみの一般質問 2004.9.17


 ●団塊世代への戦略的政策を!
   ■まずは団塊の世代への戦略的政策についてです。

 財務省の財務総合政策研究所が発表した「団塊世代の退職と日本経済に関する研究会」報告書によると、昭和22年〜24年生まれのいわゆる団塊の世代は2000年時点で約689万人、総人口の5%強で、この世代が60歳定年を迎える2007年ごろから数年間は大量の定年を迎える人たちが発生し、労働市場をはじめ、企業経営、地域社会、財政などに無視できない影響を与えると報告されています。いわゆる「2007年問題」です。

 浜松市も統計によると、団塊の世代は、約3万人、人口の5%を占めます。この団塊の世代の人たちは、ベビーブーマーとも呼ばれ、生まれた時は、保育所、幼稚園の整備、小・中学生になると、教室が足りなくて、応急のプレハブ校舎の新設か既存の校舎の増築。次は高校不足。その後は、住宅政策、都市基盤対策など、これまでの地方自治体政策に、大きな影響を与えてきました。一方、団塊の世代は、ニューファミリー、カルチャーブームなどの流行語とともに、ブームをつくり、日本の社会に数多くインパクトを与えてきました。

 これまでは少子高齢化社会といっても、団塊の世代という大きな人口の塊が現役世代として、社会を支える側にいたことによって、何とかバランスをとってきました。しかし、その世代は引退し、支えられる側に移ることは、現役世代にさらなる大きな負担増につながり、社会のバランスが崩れる可能性があります。彼や彼女たちが「支えられる」側だけになるか、それとも「支えつつ、支えられる」側になるかで、浜松のまちの将来は犬きく違ってきます。

 じっくりした学びを求める団塊の世代のために、生涯学習のプログラムをきちんと用意し、まちづくりを担う主体者としての市民を育成する、公共サービスを思い切って団塊の世代にワークシェアリングをする。小・中学校児童生徒の対応や、子育て支援にその力を発揮できる場をつくる。これまでの仕事の経験を活かして、地域の課題を解決するコミュニティビジネスにチャレンジする人たちを支援するなど、他の自治体が実施している団塊の世代への政策は様々です。千葉県我孫子市では、都市戦略のひとつとして、団塊の世代に注目をし、施策展開を実施しています。

 団塊の世代は、自分で道を開いてきた自立性のつよい世代と言われてきました。その方々を今度は主体的に新しい浜松の自治を担う集団として歓迎する準備をすべきではないでしょうか?浜松市としての団塊の世代政策をどのように考えているか、北脇市長に伺います。

-------------------------------------------------------------
■浜松市の回答要約 答弁/市長
    ・浜松市高齢者保健福祉計画に掲げる「安心していきいきと暮らすことのできるまち浜松」の実現に向けて総合的な施策の展開を図る。
    ・生涯現役を目指す元気な高齢者に対し、生涯学習活動や生きがいづくりの充実、スポーツレクリエーションの振興、就業や社会活動への参加支援など、積極的な社会参加を促進するとともに、自己実現意欲の充足を
    図る。
    ・健康増進・介護予防施策の充実、介護サービスの充実や介護家族への支援、地域ケア体制の構築など、地域全体で高齢者の自立生活を可能にするような支え合い、助け合いのできる地域社会づくりをする。

    ・長年培った知識・経験・能力を十分に生かし、地域社会や経済活動の中で積極的な役割を果たすため、まちづくりセンターを市民協働の拠点として充実。

    ・市民協働アイデア活用委託事業「たねからみのり」を実施し、地域に根差した事業提案を公募している。
    ・地域の大学と連携して市民アカデミーや共同授業を実施し、大学の講義に準じた高度な学習機会を提供する
    ・これらの高齢社会への総合的な対策ということを講じ、住民自治の主体的な担い手として積極的に市政に参加してもらえるよう、これまで以上にきめ細かな市民参加と協働を基本とする市民主役のまちづくりを実現していく。

このページのTOPにもどる

 ●開かれた教育行政を・教育委員会企画部門強化を

 
■次に発達障害のある子どもたちと家族の支援について質問します。

 自閉症や注意欠陥多動性障害(ADHD)、学習障害(LD)など脳に何らかの機能の障害があり、コミュニケーションや学習に困難を抱える「発達障害」のある子どもや家庭に社会的支援が必要だとここにきてようやく言われるようになってきました。国会でも、早期療育や適切な支援を目指した「(仮称)発達障害支援法案」の成立が検討されています。

 これまで、発達障害は、障害者基本法に定める、「身体」「知的」「精神」障害には含まれないため、「制度の谷間」となり、十分な援助が行われてきませんでした。また、一見、普通の子どもたちなので、親の育て方とか、本人の努力不足のせいにされがちでした。
  文部科学省が昨年の秋発表した調査では、学習や行動に著しい困難があるいわゆる軽度発達障害の小中学生は6.3%、浜松市の調査では2.7%です。この数字から、小中学校の学童期の段階になっても、適切な対応と支援をされていない子どもたちとその家庭が浜松市内に相当あるのではないかと推測されます。発達障害は、早い時期に家族が受け止め、その思いに沿うケアを受け、子どもに適切な対応することで、カバーできる部分が多いと言われています。家族に障害名を伝えることのみで終わりではありません。知った後の家族のショックへの対応、親が受容するまでの苦しい期間を支える場、家族同士の支えの場などが必要です。そして、成長とともに自己決定を尊重し、本人中心の生活を支援する態勢の充実が求められており、総合的な施策の必要があります。そこで伺います。

質問1/早期発見の充実は?

浜松市の場合、3歳時検診の個別検診では集団行動に適応しにくい発達の障害を発見しにくいこと。軽度のため見分けにくいケースもあること。国の平均88.1%(平成14年度)より大幅に下回っていた80.9%という受診率であること。他都市では就学時検診では遅いと、5歳時検診を実施しているところもあること。
発達障害の早期発見をどう充実させていくか?
-------------------------------------------------------------
■浜松市の回答要約 答弁/市長
    (現況)
    ・乳幼児期の自閉症や学習障害などの発達障害の早期発見について
     1歳6ヶ月健診、3歳児健診や総合療育相談、訪問などの相談事業/
    心身の障害が疑われる場合には必要により精密健康診査を勧奨、療育施を紹介
    (平成15年度の1歳6ヶ月健診の受診率は94.9%、3歳児健診は84.3%)
    ・1歳6ヶ月健診未受診者/個別の訪問やハガキで受診を勧奨
    ・3歳児健診の未受診者/受診勧奨ハガキを送付、4歳時点での未受診者全員に子どもの発達状況調査票を郵送
    ・小学校就学前の就学時健診/必要に応じ本人にとって最も適切な就学先への入学を保護者と相談
    ・健診時問診票の改善など健診内容の強化(発達障害児の早期発見、保護者の育児不安の解消)

===================================
質問2/地域の受け入れ整備は?

早期発見されても、早期療育の受け入れ先が整っていなければ、家族は不安。発達医療総合福祉センターという専門性の高い施設はあるが、遠方、定期的に通うことが困難。地域で療育が受け入れられるよう計画的に整備をする必要があある。浜松ではどうするのか?

-------------------------------------------------------------
■浜松市の回答要約 答弁/市長

    ・発達障害のある子どもたちが、地域で安心して生活できる体制を構築していくことは重要な課題。
    家族支援の視点も含めた相談・支援体制の整備が求められている。
    <障害児地域療育支援事業>
    ・浜松市発達医療総合福祉センター/療育センターでの療育訓練を終了した児童の就園先の保育園、幼稚園への訪問指導、障害児保育者研修を受講した園における障害のある児童とない児童の統合保育のサポート、療育上の支援を必要とする保育園への訪問支援
    ・子育て支援センター(可美保育園・三方原保育園)/障害児育児相談
     今後も、これらの療育支援事業の充実を図り、より身近な地域での療育支援体制の整備・拡充に努める。

===================================
質問3/家族支援は?

発達障害児の家族支援について。生活のしんどさを軽減することが1番の家族支援となる。発達障害には療育手帳が発行されないため、支援費制度の対象から漏れている。現在検討中のホームヘルプサービス、レスパイトなどの障害児者ライフサポート事業に、発達障害のある子どもたちも含めるつもりはないか?

-------------------------------------------------------------
■浜松市の回答要約 答弁/市長

    ・静岡県の「障害児者ライフサポート事業」において、浜松市でも、知的障害がないことにより療育手帳が発行されない発達障害のある子どもたちの福祉的支援制度として、支援していくことを検討する。
    ・(仮称)「発達障害者支援法」が今年の秋の臨時国会に提案されている。
    ・これを受けて、厚生労働省においても来年度から各都道府県に支援体制を検討する委員会を設置、モデル地域を定め発達障害者の個別支援計画を作成、障害児施設で支援事業を行うなど、来年度予算概算要求に支援体制整備費などを盛り込んでいる。


===================================
●質問4/幼児期と学童期の連携は?

今年度、浜松市教育委員会は「特別支援教育の在り方検討会」を発足した。小学校で特別支援教育の受け皿があっても、幼児期、特に保育園、私立幼稚園とうまく連携されていなくては何もならない。幼児期と学童期をどのようにつないでいくか?

-------------------------------------------------------------
■浜松市の回答要約 答弁/市長

    ・保育園・私立幼稚園と学校との間で支援が必要な子どもの情報の確実な受け渡しと共有化が行われ、一貫した支援をしていくことが重要。
    ・教育委員会としては、保健、医療、福祉、労働、教育関係の各部局が横断的に連携し、個人情報の管理にも十分留意しながら、子どもの情報を共有し、支援の在り方を多方面から検討するため、実際に子どもの支援に当たっている部局の担当者等からなる「(仮称)特別支援連携協議会」を設置し、個々の子どもの支援内容や方法について協議を行う。
    ・子どもの実態や保護者の要望等を調査する就学指導委員会専門調査を充実する。
    ・園の相談に発達学級担任等が応じる「教育巡回相談」を拡充する(市立幼稚園のほか希望する保育園、私立幼稚園にも出向いて相談活動を行う。
    ・幼児言語教室の設置小学校を5→6校に増やし、支援が必要な子どもの相談の受け皿の整備、保育園・幼稚園と学校との間で子どもたちの情報をつなぐ機関として充実する。
    ・策定中の浜松市次世代育成支援行動計画において、教育委員会の取り組みを含め、発達障害など支援を必要とする児童の情報を共有化し、一貫した支援をするための相談・支援ネットワークの構築を盛り込み対応を図る。


===================================
●質問5/専門家による相談事業の充実は?

特別支援教育では、小中学校に専門家が巡回し相談にのる事業が盛り込まれている。現在障害児保育実施園への訪問巡回支援事業を拡充し、すべての公私立幼稚園、保育園にも専門家が巡回し、相談にのる事業を始めてはどうか?

-------------------------------------------------------------
■浜松市の回答要約 答弁/市長

    ・発達医療総合福祉センターでの療育を終了した児童の就園先への訪問指導や、障害児保育者研修を受講した園における統合保育のサポート、療育上の支援を必要とする保育園への訪問支援なをセンターで行っている。
    ・今後、発達障害についての相談を希望、発達障害のある子どもが在籍する全ての園を対象に相談に応じ、相談支援体制の充実を図る。


===================================
●質問6/理解の周知は?

軽度発達障害は、周囲の理解が得にくいため、うつや不登校、虐待などの2次的障害を受けるケースも少なくない。PTA、放課後児童会の指導員、民生委員など子どもに関わるすべての方々の理解を促進させるために、方策は?

-------------------------------------------------------------
■浜松市の回答要約 答弁/市長

    ・平成14年度に、「わかって!」(知的障害や発達障害のある子どもたちを理解していただくためのリーフレット)を、市内の小・中学校、幼稚園、保育園、公民館、警察署やバス・タクシー会社、金融機関、郵便局、スーパー等に配付した。
    ・今後は研修、出前講座等を通じて、PTA、民生・児童委員等の子どもと関わりのある方々に理解を深めていただくための啓発を進める。

===================================
このページのTOPにもどる

■開かれた教育行政をめざして、土屋教育長に質問。


 地方分権時代となり、教育行政も地域に根ざし、主体的かつ積極的に展開することが求められているが、教育委員会制度に対して会議の形骸化、委員の名誉職化という問題が提起されている。教育行政を市民とのパートナーシップのもとに推進し、市民に教育に関する情報を的確に提供するとともに、市民ニーズや意見を幅広く聴き、市民の要望を把握し開かれた教育行政を展開していくことが求められている。

===================================
 ●質問1/教育委員会とその活性化は?

今年3月、文部科学大臣が中央教育審議会に教育委員会のあり方を諮問しました。「会議の形骸化や委員の名誉職化といった指摘もある」「主体性を発揮できずにいる事例もある」など、教育委員会の実情について問題点が指摘されており、地方分権や市町村合併が進む現状に見合う制度の見直しを検討し、今年度中に答申することとなっている。教育委員会は、知事や市町村長が任命する委員による合議制の機関で、首長から独立して中立的な立場で教育行政を進めるために設けられています。埼玉県志木市では、合議制の教育委員会では、教育問題への対応や教育政策に対する責任の所在が不明確で、迅速な対応ができないと、国に対して「教育委員会の廃止」を提案しています。反対に愛知県犬山市の場合、問題意識を持ったところから出発し、今の教育委員会に新しい息を吹き込む工夫と努力をするプロセスを大事に、教育委員会の活性化を目指しています。北脇市長は教育委員会の制度改革以前に、開かれた教育行政をし、運用面が大事だとの先の質問に答弁している。
浜松市教育委員会とその活性化に向けて、今後どのような取り組みをしていくのか?

-------------------------------------------------------------
■浜松市の回答要約 答弁/教育長
    浜松市の教育委員会は、定期には毎月1回、必要に応じ臨時会を開催。開催前には、そのたびに委員の勉強会として非公開の協議会を開く。教育上の課題を委員会の議題として積極的に取り上げ、委員の意見を求め方針を決定するなど活性化に努めている。
    ・教育方針にかかわる重要課題やより多くの市民のニーズを把握する必要があるものについては、市民へのアンケートや附属機関等から意見聴取をし、方針決定をする。また、校長会や教員側との協議会を持つなど、現場の声も可能な限り教育行政に反映させる。

    ・合併に伴い、新たに設置される地域協議会や教育環境審議会とも十分連携をとる。

===================================
 ●質問2/広聴・広報は?

開かれた教育行政にするための教育委員会の広聴・広報の充実についてです。「教育委員会って何をしているか、わからない」という声をよく聴きます。教育委員会のホームページを見ても、学校図書補助員やALTなどせっかくいいことをやっているのに、市民に案内がされていません。また、教育行政のごく一部、教育目標などは載っていますが、教育行政を広く俯瞰するようなページにはなっていません。
 また、地域に根ざした教育行政をするためには、保護者や市民、学校現場のニーズを把握し、これに答える取り組みが求められています。他都市では、教育に関する調査の実施、ホームページの充実、タウンミーティングの実施など積極的に広聴・広報をしています。教育行政の広聴・広報の充実について、どのように考えているか、伺います。

-------------------------------------------------------------
■浜松市の回答要約 答弁/教育長

    ・教育委員会公式ページに公開/浜松市の教育、教育委員会組織、学校紹介、各種相談業務や子供の就学に係る手続などの情報
    ・「はままつの教育」としてリーフレット版を作成し、幼稚園、小・中学校の子供の保護者全員に配布

    ・市民の皆様からの意見や要望は、広報はままつに掲載しホームページでも知らせて募集する、あるいは地域懇談会等の場において直接聞く。
    ・ホームページからいつでもだれでも必要な情報を得ることができるよう、内容の充実を図る。

===================================
 ●質問3/教育行政計画は?

市民ニーズを踏まえた教育行政計画の策定についてです。現在天竜川・浜名湖地域合併協議会参加市町村教育長会にて、新市の目指す教育理念を協議中と伺っています。出されてくる教育理念を市民ニーズを踏まえて、今度は計画的に達成していくためには、政令指定都市のほとんどが策定している「教育行政計画」を策定することが必要ではないかと思いますが、いかがですか。

-------------------------------------------------------------
■浜松市の回答要約 答弁/教育長

    ・平成17年度から浜松市戦略計画に部局戦略計画における市全体の方針に合わせて教育行政計画の策定をする。本市を取り巻く教育行政の現状について、外部環境(市民ニーズの把握が不可欠)と内部環境の両面から考察する。
    ・教育理念は、部局戦略計画に反映させ、具体的な取り組みは目標、部局運営方針、重点事業として掲載し、教育理念が着実に達成できるよう努力する。

===================================
質問4/事務局機能の体制は?

 教育委員会事務局機能強化について、見解を伺います。地方分権改革により、また政令指定都市移行で、今後さらに市の裁量権限が拡大すると同時に、教育や子どもの問題に地域が責任をもって迅速に対応していくことが求められています。そのため事務局には、これまで以上の専門性と情報収集機能、広報・広聴体制の強化、政策立案機能の充実が求められます。そうした機能を充実していくためには、組織体制を整えることが大切だと思いますが、どのようなお考えをお持ちですか。

-------------------------------------------------------------
■浜松市の回答要約 答弁/教育長

    ・教育委員会事務局はこれまで以上に専門性と企画立案機能を有し、その充実を図る必要がある。
    ・県教育委員会との職員交流や機会があれば国への職員派遣などを行い、職員の資質向上や意識の高揚を図る。
    ・他の政令指定都市の事務局組織体制について調査し、新市の目指す教育理念を達成するために、企画部門の新設を検討する。


このページのTOPにもどる

 ●保護者や地域が参画する学校づくりについて
■次に保護者や地域住民が参画する学校づくりについて質問します。

 今年、3月に中央教育審議会は「今後の学校の管理運営の在り方について」答申しました。その中で、我が国の公立学校教育は硬直的で画一的であり、変化に対応する柔軟性や多様性に乏しいこと、自ら改革に取り組む動機付けが働きにくく、効率性が十分に意識されていないこと、閉鎖性は強く、地域の一員としての意識や地域社会との連携を欠きがちであることなどを指摘しています。学校教育を質の高い、多様性と柔軟性に富むものとするために、公立学校の運営に保護者や地域住民を参画させる仕組みが提案されています。そこで、3点について質問します。

===================================
 ●質問1/学校をどのように評価するか?

 1点目は学校評価についでです。2002年4月1日に施行された小中学校等の設置基準において、学校の自己評価について努力義務の規定が設けられました。また、各学校は,評価結果の公表,学校公開等の推進,保護者や地域住民等への説明・協力への呼びかけを一層充実するよう、また保護者や地域の関係者の学校運営への協力や外部評価の実施もするように言われていますが、この点はどこまで進展しているのか、また今後の充実に向けて教育委員会の取り組みをお伺いします。

-------------------------------------------------------------
■浜松市の回答要約 答弁/教育長
    ・すべての幼稚園及び小・中学校が自己評価をし、学校評価の客観性と信頼性を高めるため、外部評価(保護者や児童・生徒、学校評議員やPTA役員、地域の方による)も行われてきている。
    ・外部評価の結果は、85の園及び学校で学校だより、保護者や学校評議員への説明会で公表。

    ・今後は評価項目、公表のあり方等、研究・検討をし改善を加えていく。


===================================
 ●質問2/評議員制度の運用改善は?

 2点目は、学校評議員制度の運用の改善についてです。2002年1月の学校教育施行規則の改正により、導入された学校評議員制度ですが、その意見を踏まえて教育内容の改善を行うなどの大きな成果をあげる学校があるものの、運用上の課題を抱え、必ずしも成果を成果をあげ得ない学校もあります。学校評議員制度の運用の改善についてどう考えていますか?

-------------------------------------------------------------
■浜松市の回答要約 答弁/教育長

    ・平成15年度から全小・中学校、市立高等学校に学校評議員制度導入。
    ・校長が個別に学校評議員のところに意見を伺いに行き、学校運営の参考にすることが原則。
    ・学校評議員会は、学期に1回程度、学校の現状や教育課題の説明をもとに、具体的な解決方法を探るため開催。
    ・校長同士が学校評議員会の運用や評議員の選任等について意見交換を行う。
    ・運営に工夫や改善を繰り返すことにより、地域と連携した教育活動がより活発になるものと期待している。

===================================
 ●質問3/地域運営学校は?
 
3点目は、地域運営学校についてです。今年3月、中央教育審議会は、地域住民が運営に参画する新しいタイプの公立校「地域運営学校」の実現を認める答申を提出しました。それを受けて、文部科学省は2005年度スタートと目標を定めています。『地域運営学校』とは、保護者、住民、校長で「学校運営協議会」を作り、学校経営に参画するものです。協議会は、校長が提案するカリキュラム編成の基本方針や予算に関与でき、教職員の人事に関しても、教育委員会に意見を述べることができるものとされています。地域のニーズに基づき、校長と地域コミュニティが責任分担して経営する新しいタイプの公立学校です。例えば、廃校スペースを利用して、地域NPOと協働で不登校児童を対象したものも可能です。その導入は、すべての学校一律に求められるものではなく、地域の特色や学校の実態、保護者や地域住民の意向なども踏まえることが必要です。そこで、教育委員会としては、地域運営学校の指定の手続きをどのように定めていくのか、お聞きします。

-------------------------------------------------------------
■浜松市の回答要約 答弁/教育長

    ・地域の住民や保護者のニーズを学校運営に的確に反映させる仕組みの導入が必要。

    ・開かれた学校づくりを目指して、教育活動や児童・生徒の活動について理解を広め、地域の住民や保護者の声を取り入れた活力ある学校づくりをしている。

    ・地域運営学校の指定については、地域社会が成熟し機が熟せば指定していくことも視野に入れて研究をする。

    ・地域社会の成熟度をどのように判断するかについても、これからの課題。

このページのTOPにもどる

 ●今後の公的施設の管理運営の在り方/指定管理者制度について

 昨年9月、地方自治法が改正され、公の施設の管理に関して、従来の「管理委託制度」から「指定管理者制度」へと変更になりました。この指定管理者制度は、公の施設の管理に関する権限を指定管理者に委任して行わせるものです。管理を行うことができる対象は、これまでの公共的団体等に限らず、NPO、株式会社等の民間営利法人も幅広く含まれます。多様化する住民ニーズに対応し、市の政策を推進しつつ市民サービスの向上を図るため、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用するとともに、経費の節減等を図ることがこの制度の目的とするものです。

 新しいこの指定管理者の制度は、諸刃の剣だと言われます。「税金でつくった施設で株式会社が大もうけするのか」という批判もあり、公的施設の「質の確保は大丈夫か」、「利益が見込めない文化事業や福祉事業はどうするのか」などと懸念されています。その一方で、この新制度はこれまでとかく画一的であった公的施設の運営に、専門家や市民が参画し、魅力的で使い勝手のいい、また効率的な公的施設にするまたとないチャンスとも言えます。

 先日、私は名古屋市の「なごやボランティア・NPOセンター」を訪ねました。この8月から、3つのNPO法人のコンソーシアムが指定管理者として、管理運営を委任されています。まだ、動き始めたばかりですが、NPO発行の有料資料の斡旋や子連れスペースの設置などができないかと、これまで直営施設ではできにくかった、利用者サイドにたっての改革に力を入れて始めていました。

 さて浜松市においても、先日「公の施設の指定管理者制度の実施に関する基本指針」が発表になりました。この制度の目的に照らして、よりよい制度になるために、3点提案と質問をしたいと思います。

===================================
 ●質問1/「(仮称)公的施設の検討会議」を設立しないか?

 1点目は、専門家、市民も含めた「仮称・公的施設の検討会議」の設立についての提案です。指定管理者制度の導入には必ず条例の改定が伴います。その改定では「管理者指定の手続」「管理の基準」「業務の範囲」などを条例に明記しますから、それが施設の性質をこれまでよりもはっきりと規定し、今後の施設のあり方をかなりの程度で左右します。しかし、基本方針では、指定管理者制度を導入するかどうかを所管部署で検討をするとなっているだけで、公的施設の目的や管理の形態や内容の見直しについては言及されていません。これまでの施設運営の上に、さらに公務員の視点のみで、手続き、基準などを決めていくのは、本当の改革につながるのでしょうか。

 平成14年度の包括外部監査の「委託料に係る制度・運用について」の中で指摘されているように、公の施設の管理において、委託の仕様書すら欠きがちであるのが現状です。報告書では、仕様書が特になかったり、すこぶる粗いものであっても、運用が十分に心配なくまわるのは、公共的団体のみが受任適格者のため、「競争環境」の確保に大きな制約が横たわっている背景があるからだと分析しています。しかし、この指定管理者制度の導入で、競争環境が確保できる状況になりました。そこで、この機会を積極的に活用し、現在の公的施設の管理運営を委託している104施設、直営の97施設を専門家や市民を含めた「仮称・公的施設の検討会議」で施設の現状分析、今後の在り方をきっちり検討すべきだと考えますが、いかがでしょうか。
-------------------------------------------------------------
■浜松市の回答要約 答弁/企画部長
    ・指定管理者制度導入に当たっての課題をアンケート等により明らかにし、「浜松市の公の施設における指定管理者制度の実施に関する基本方針」を策定した。
    ・専門家や市民を含めた検討会議の設立は、基本方針にある必要な取り組みの一つとして、それぞれの施設を所管する部局の検討会議において、積極的に生かしていく。


===================================
 ●質問2/公正な選定委員会とは?

 2点目は、外部委員を含めた選定委員会の設置についての提案です。指定管理者の選定の過程の中で、一番求められることは「透明性」「公平性」です。市の基本指針によると、導入の検討、事業者の選定基準、選定方法、公募方法は原則として各部局に設置する「業務委託契約等検討委員会」で議論をすることになっており、客観性の確保等が資するものとして検討会議が必要があると認める場合のみ、外部の有識者等の意見を聞くことができるとされています。しかしながら、職員だけの委員会で、選定の公平性及び透明性を確保できるでしょうか。市の派遣職員や退職職員を受け入れているこれまでの外郭団体等に委任する結果となった場合、閉じられた中で決められたのでは、選定に当たって市と関係が深い団体だったから、選んだのではないかと疑われても仕方がありません。

 先程紹介した名古屋市では、今年の3月児童館の指定管理者の選定にあたって、市派遣職員受け入れの団体ばかりが選定された結果となり、選定委員のメンバーのほとんどがその団体と関係の深い部署内の人であったことで、議会で大きな問題となりました。

 市民の納得の得られる選定基準、方法にするためにも、外部委員を含めた選定委員会を設置し、公正な選考ルールづくりをすることを原則にすることが必要ではないかと思いますが、いかがですか。

-------------------------------------------------------------
■浜松市の回答要約 答弁/企画部長

    ・指定管理者制度による指定は、行政庁が公平・公正に責任を持って行う必要があること。指定に当たっては、2回の議会の関与(指定管理者制度に関する条例の審議と指定に関する審議)
    があること。
    ・選定検討会議の構成員は、指定を受けようとする団体の経営に関与する者の参画は、効率性の観点から十分配慮すし、特に専門家等の知識を必要とする公の施設については、外部の有識者等の意見を参考に処分を行う。

===================================
 ●質問3/指定管理者をチェックする仕組みは?

3点目は、指定管理者の市民や議会のチェックについての質問です。毎年度終了後に事業報告書の行政への提出は義務づけられていますが、議会への報告は特に義務づけられていません。さらに、兼業の禁止規定がないので、首長や議員、その親族が経営する民間事業者、などによる腐敗や不正の温床になる可能性もあります。市民や議会のチェック、また監査について関してどのように考えているのか。企画部長に伺います。

-------------------------------------------------------------
■浜松市の回答要約 答弁/企画部長

    ・毎年度終了後に提出義務のある事業報告書に対し、施設を所管する部局の検討会議によって、施設の管理運営状況についてさまざまな視点から評価分析を行い、必要に応じて利用者、外部の有識者等が施設の管理運営に係る評価分析に参画する仕組みづくりを行う。
    ・評価の結果は、施設への掲示、市ホームページへの掲載、その他の方法により情報提供を図る。
    ・この結果を踏まえ施設の所管課は、議会への報告と、必要な管理監督を行う。出納関連事務については、地方自治法に基づく監査委員による監査と、包括外部監査人や個別外部監査人による監査を行う体制の整備の検討を行い、適切な管理運営に努める。

このページのTOPにもどる

 再質問1
●発達障害のある子どもたちと家庭の支援について大きく2点再質問します。
===================================
●再質問1-1/保健師も橋渡し役では?

 1.幼児期と学童期を結ぶものとして、個々の子どもの支援内容や方法を協議する「(仮称)特別支援連携協議会」を設置するとのことですが、幼児期から親子に関わっている保健師が橋渡しをする必要がありますと思うが、その中に保健師は含まれていますか。

-------------------------------------------------------------
■浜松市の回答要約 答弁/市長

    ・具体的な個々の子供の支援内容や方法について協議する組織なので、保健分野を代表する保健師の参加を予定している。
===================================
●再質問1-2/相談・支援ネットワーク構築の視点は?

 2.今回の私の質問は、母子保健、児童福祉、障害福祉、教育委員会などが現在実施している施策、事業、あるいは既存の施設を発達障害のある子どもと家族の支援の視点から、洗い出しをして、拡充や見直しができないかと検討したものです。しかし、まだまだこれだけの見直しでは不十分だと思っています。また今回の答弁を聞くと、各課は実施しているけれど、まだまだ有機的なネットワークとなっておりません。また、幼稚園や保育園に就園したら「療育」が必要なくなるわけではありません。大きな集団での保育、小集団でのグループ療育、個別の療育・・・総てが子どもの発達に意味があります。しかし、療育の場が不十分です。そこで、答弁で次世代育成支援行動計画を作成する中で、相談・支援ネットワークの構築をはかるということですが、これはいまある施策、事業、施設を発達障害のある子どもや家族の支援の視点から、再度見直し、再構築するという意味で捉えていいのか。また、その際、親の会などの当事者の声を聞くつもりはあるか伺います。

-------------------------------------------------------------
■浜松市の回答要約 答弁/市長

    ・現行の施策や事業を見直し、一貫した支援をするための相談・支援ネットワークの構築に努める。
    ・不十分な部分に対して、子供の実態や保護者の要望等を聞き、関係団体と意見交換の場を設け、支援のあり方を多方面から検討し、新たな施策をこの計画の中に盛り込んで実施をする。

このページのTOPにもどる

 再質問2
●開かれた教育行政を目指してについて再質問します。
●再質問2-1/教育行政や教育改革は示される?

 市民ニーズを踏まえた教育行政計画を作成したらどうかという提案について、部局戦略計画が代わりになるとの答弁でした。通告の次の日に出た部局戦略計画を読んでみましたが、1年の計画であり、長期的展望ではなく、私が質問した教育行政をどうしていくかや今回の議会質問でも多かった教育改革についての記述はありませんでした。部局戦略計画がそうした教育行政や教育改革について、今後示されていくのかどうか伺います。


-------------------------------------------------------------
■浜松市の回答要約 答弁/教育長

    ・部局戦略計画に示されることは、どちらかというと短期的なもの。
    ・学校教育部と生涯学習部を網羅した、本市の教育の方向性を示す体系的かつ長期的な総合計画の策定というのは、非常に重要であると思いますので、新市の誕生に向けて準備をしていく。

===================================
●再質問2-2/部局戦略計画は教育委員会で審議されるか?

答弁で教育委員会の活性化を図るとのことでしたが、今後「部局戦略計画」は合議制の教育委員会で十分審議されていくのでしょうか。


-------------------------------------------------------------
■浜松市の回答要約 答弁/教育長

    ・部局戦略計画についても教育の方針にかかわることなので、教育委員会で審議していく。
このページのTOPにもどる

 ★意見1

 子ども政策を重点政策と位置づける当市にとって、発達障害のある子どもたちと家族支援は、ぜひ他都市に先んじて充実させていただきたいと思います。滋賀県甲西町(こうせいちょう)では、発達障害の子どもとわかった時から、その将来の自立を見据えて、担当する部局をシステムとして一本化しました。学校教育を経て、ゆくゆくは社会に出て生活していくわけですから、それぞれのステージで担当する保健・教育・福祉を連携させたということです。今回の質問作成にあたり、発達障害のある子どもの親たちにインタビューをしました。年齢をごとにそれぞれ色んな課題にぶちあたり、その都度、親や家族に大きな負担がかかっていることを実感しました。ぜひ、まとまった施策の展開が必要です。

 教育委員会の広報・公聴機能の充実ですが、3年前にも教育委員会の情報化ということで質問しました。しかしその時からの歩みはこの情報化社会にしては、大変ゆっくりです。今回質問して、広報機能を発揮するための仕組みがないのだと理解するに至りました。細かいことはここでは言いません。まずは他の市町村、特に政令指定都市の広報機能を調査してみたらいかがでしょうか。私は調べてみましたが、正直なところこんなに違うのかと愕然としました。積極的な情報公開、伝わる広報は今日的な動きです。早急に研究し、仕組みをつくるように強く強く意見をしておきたいと思います。


このページのTOPにもどる



・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
◆◇ 鈴木めぐみ事務所 ◇◆
Webサイトについて
〒431-3125 静岡県浜松市東区半田山二丁目5-10
TEL・FAX(053)431-1511 E-mail:megumi-hp@megumi-happy.net
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Copyright (C) 2000 By Megumi Suzuki Office (JAPAN) All rights reserved.