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めぐみの国民健康保険への予算案反対討論 　→賛成多数で可決 2005年2月議会報告レポート　　　2005.3.24

●　2月議会　予算案採決において　鈴木めぐみは国保について反対討論しました。

私は、第３１号議案平成１７年度浜松市国民健康保険事業特別会計予算と第５６号議案浜松市国民健康保険条例の一部改正について、反対討論をいたします。この２つの議案は関連がありますので、一括して申し上げます。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　国民健康保険事業は、事業運営の財源である保険料が伸び悩む一方、医療費は被保険者の高齢化や医療技術の高度化などにより、増加の一途をたどり、その財政はきわめて深刻な状況にあり、こうした状況は、今後も続くと予想されます。 また、国の老人保険制度が改正されたことにより、平成１５年度から段階的に老人保健の対象者が７５歳以上になることで、市町村の国保会計の歳出負担は大きくなっています。医療費の増加も止まりません。さらに、みなさん御承知のように、急速に人口の高齢化は進んでおり、21世紀の半ばには国民の3人に1人が65歳以上となります。しかも、結婚や出産年齢が年々高まり、超高齢社会の上に同時に少子化社会であるという、従来の国民健康保険制度の根幹を揺るがす事態が発生してきているという現状です。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 　さて、今回の浜松市国民健康保険特別会計は、厳しい財政状況を反映したものです。財源不足予定額、約２４億円は、保険料改定で３億５０００万円、基金の取り崩しで８億８７００万円、一般会計からの繰り入れ金１１億８７００万円を繰り入れて賄うとされています。別の言い方をすると国保料２年連続値上げ、基金はすべてを取り崩しても、一般会計の繰り入れなしではやっていけない苦しい、苦しい台所状況です。 では、保険料を今回値上げしたら、また貯金である基金をすべて取り崩したら、さ来年度以降は何とかやっていけるのでしょうか？少子高齢社会の本番はこれからですし、市の一般会計の厳しい状況は変わることないだろうし、これがどんなに甘い考えであることは誰にもわかるはずです。 　今求められていることは、これまでの対処療法的な微調整ではなく、発想を大きく転換して、制度そのものの抜本改革により対応を真剣に検討していくことが求められると思います。平成１８年度の国の抜本的な医療改革に期待してはいますが、限られた税、厳しい国家財政の中では多くを期待できそうにもありません。地方は国が何とかしてくれるまで、指をくわえて待っているべきなのでしょうか？市レベルでも中・長期的な対応を総合的に検討し、少子高齢社会にたえうる体質改善をすべきだと思います。今回の特別会計予算の中に、中・長期的な対応を検討できる仕組みや調査事業などが計上されていないことが第１の反対理由です。国民健康保険運営協議会の中でもそうした提案がなされていますが、具体的な対応が見えていません。 第２の反対理由は、まじめに保険料を支払っている人が馬鹿馬鹿しくなってしまうような状況になっているからです。滞納している世帯２万１１６７世帯の１２．４％にあたる２６２８世帯が総所得３００万円以上の世帯なのです。５００万円以上でも９１３世帯も滞納世帯があります。払える所得がありながら、払わないで済むことができてしまうことは、国保の相互扶助の精神を根本から揺るがすものです。また、「分納」は約２７００世帯ありますが、その理由を調べてみると「期割納付が困難なため」とあんまりにも曖昧です。「徴集猶予」を受けている１９７世帯の約９割の１８１世帯は、国民保険条例第２４条第１項の（１）号から（３）号の震災・風水害、火災、廃業などの明らかな理由ではなく、（４）号の前各号に掲げる理由に類する理由という曖昧な理由で実施されています。分納や徴集猶予は、「理由を証明する書類」なしで窓口での裁量での判断での実施となっています。分納や徴集猶予が一度認められれば、完納していなくても、次の保険料が賦課され、保険証が発行されていきます。「なんだ、完納しなくても保険証はもらえるんだ」と学習してしまいます。また、過年度分と現年度分と両方に滞納がある場度を優先して充当しているということなので、過年度分にはなかなか手がつけられず、そのまま不納欠損へとなり、チャラになってしまいます。 誤解してはいけないので、付け加えていきますが、私は分納、徴集猶予を止めろと言っているのではありません。人生には思いがけない病気やトラブルはありうるものです。しかし、そうではない人たちが簡単に分納や徴集猶予ができてしまっているようでは、不公平です。こうした払える所得があるのに払わない、理由があいまいなのに猶予や分納を受けているという状態は、まじめに支払っている被保険者の間にモラル・ハザードを生じさせかねません。国民年金のような状態にならないかと心配です。支払うことができないことを証明できる書類の提出を明確化し、市は収納体制をより強化し収納率の向上に努めるとともに、多くのまじめに支払っている被保険者に納得できる状況を早急につくる必要があります。 第３の反対理由は、教育を受けていず雇用もされていずトレーニングを受けていない層のニートやフリーターなどの若い滞納者への具体的な対策が盛り込まれていないことです。実は、３０代、若い一人世帯の隠れた滞納世帯が増加しています。厳しい企業競争の中で、社会保険を負担しなくてもいい短期のパートやアルバイトなどの非正規労働者が増えてきています。これまでは既婚女性がほとんどでしたが、男性、それも若い男性の非正規化が進んできています。企業側の論理だけでなく、若者も責任が重く、仕事量が多い正規社員ではなく、非正規社員を望んでいる傾向もあります。 そうした非正規社員、フリーターたちは、国民保険対象者になるのですが、国保は社会保険のように給料から天引きではないため、自主的に納付する気持ちが必要です。そのためには国民保険の相互扶助を理解していただけないことには、納付に至りません。教育、労働、福祉などの関係機関と連携をし、具体的な事業を息長く進めていく時期にきています。 国保料が値上げだから単純に反対を言うのではありません。今回値上げをしたら、しばらくは値上げをしないでやっていけるよと太鼓判を押せるなら、やむを得ないのですが、対処療法ではない、抜本的な対策をしていかないのなら、今後も値上げをしていかざるをえないでしょう。中・長期的な対応を総合的に検討し、体質改善をはかること、まじめに支払う被保険者を馬鹿馬鹿させない仕組みづくりに早急に取り組むこと、悪質な滞納には厳格な態度を示すこと、若者の滞納者対策をすることを申し述べ、反対討論といたします。

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