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一緒に行こうよ!議会へ > めぐみの議員活動報告 > 2005年9月15日 めぐみの一般質問

2005年9月議会レポート めぐみの一般質問 2005.9.15
     浜松市9月議会にて 4点質問しました

    1. 新たな課題、若者の自立支援施策も考えたい
       (1)浜松市の若者の自立の現状は?
       (2)若者の自立の包括的な支援体制は?

    2. 区役所の機能を具体的に聞きたい
       (1)児童虐待、身体・知的障害、精神障害に対する、区内の保健と福祉の連携は?

       (2)保健所支所機能のないB区C区の保健・福祉の連携、母子保健と児童福祉、サービスの向上は?
       (3)保育所の入所申込みについて

    3. 児童相談所と関連施設について
       (1)児童相談所、精神保健福祉センター、児童自立支援施設、一時保護所、身体障害者更正相談所、知的障害者更正相談所の設置は?

       (2)児童相談所の専門職員や施設規模の検討は?
       (3)一時保護所の定員と施設規模は?
       (4)14歳から18歳未満の問題を抱える子どもは、新一時保護所に入所できるか?
       (5)子どもや家庭の問題を一元的に取り扱う組織の充実は?

    4. 既存のハコモノ活用と地域活性化について
     
      (1)各博物館の開館状況は?
       (2)状況改善のための今後の方策は?
       (3)博物館の指定管理者制度についての考え方は?
       (4)地域のソフト資源を観光資源に
       (5)エコミュージアムの手法で地域資源を、地域活性化に活用していくのか?


    ★質問と答弁の全文はこちらから(浜松市議会議事録)
          
    2005.9.15


 私の今回の質問は、政令指定都市移行まで1年半あまりとなるこの時期に合わせて「政令指定都市への準備は順調か」というテーマでまとめてみました。
 初日の代表質問の答弁で北脇市長は、「政令指定都市はぜひとも実現しなくてならない」と決意を述べられましたので、その決意を具体的に検証していきたいと思います。


1. 新たな課題、若者の自立支援施策も考えたい

 政令市をめざす以上、今後は新たな社会的課題にも果敢に向かい、市の実情にあった政策を主体的に立案・実行していく政令市にふさわしい浜松市になっていかなくてはならないものです。そこで、「新たな課題。若者の自立支援施策も考えたい」について、北脇市長にお伺います。

 さて、昨今の若者の問題は実は大変深刻です。これまでは、学校を卒業したら、就職して親元から独立することは、当たり前のことでした。しかし、最近はだいぶ様子が異なってきています。厳しい経済状況により、企業は即戦力となる人材を求める傾向が強まっていて、若者の雇用を抑制し、新卒時点でも臨時やパートなどの不安定雇用というケースも少なくありません。さらに、若者自身が自分の将来に対してビジョンをもてないこと、職業に対する知識の不足、親への依存の長期化などの若者自身の問題もあります。様々な背景から、若者の社会的自立のおくれ、引きこもり、通学も仕事もしておらず職業訓練を受けていない人々、いわゆるニートやフリーターの増加などが新たな社会的な課題として生じてきています。若者から大人への移行期の長期化は他の先進国にも共通の課題であり、欧米の多くの国において、若者の自立を社会的に支援する体制を整え、問題に対応してきています。

 
全国的な若者の現状について、少し触れたいと思います。
 フリーター数については、厚生労働省では2004年で213万人、内閣府では2001年417万人としており、約2倍の違いがありますが、いずれの定義によってもフリーターの人数は10年間で倍増しています。また、1992年には20代前半で最も多かったフリーターが、2001年には20代後半にピークがシフトし、30代でもフリーターが急増するなど、フリーター生活の長期化が危惧されています。

  最近はフリーターよりさらに深刻な存在としてニートが注目されていますが、ニートとは、就職する意思がなく、学校に行かず、職業訓練もしていない若者を指しています。平成17年の労働白書ではいわゆるニートの若者を64万人と発表しています。さらに、より深刻な問題としては、社会的引きこもりの増加もしています。引きこもりのいる世帯は32万世帯と上るという報告もあります。

 こうしたフリーターやニート、引きこもりの問題点としては、1)自由を選択していても自由のマイナスの対価が大きいことに気づかず、本人が不利益をこうむったり、不安を感じたりすることが多くなる。2)若年の職業能力が高まらないため、日本産業の競争力や経済全体の成長の制約となるおそれがある。3)犯罪の増加など社会不安に結びつく可能性がある。4)未婚化、晩婚化、少子化などを一層促進し、年金など社会保障制度にも大きな影響が生じる可能性がある。などが挙げられていて、若者自身の将来にも大きな影響を与えると同時に、社会全体、将来に渡る重大な課題です。

 内閣府の調査によると、ニートの中には、貧困や複雑な家庭状況等の原因や、不登校や学校での問題、さらには地域の産業衰退等本人の意欲とは別の様々な原因によるものが存在しているとも付け加えています。若者の自立を個人の問題ととらえるのではなく、社会的・経済的な問題であるとらえていくことが必要です。

 さて、浜松市、静岡県の若者の状況を見てみます。今年3月の旧浜松市内32校の中学校卒業者のうち、104人もが就職も進学も未定の状態で卒業を迎えています。高校生の状況をみてみると、静岡県の公立・私立高校の中退者数は、2001年度より減少の傾向にありますが、それでも昨年度は2200人を数えています。高校卒業時、就職も進学も未定、いわゆる無業者の数は、1500人にも上っています。こうした卒業後の就職も進学も未定の子どもたちや高校中退者は、公的なつながりをどことも持っておらず、支援の手が届いていません。子どもも親もどこに相談していいものか、家庭で抱えて悩んでいるのが実態です。

 さてこの6月、内閣府では、「若者の包括的な自立支援方策に関する検討会」の報告書を発表しました。若者の自立をめぐる問題を青少年の育成という幅広い観点からとらえて、若者の自立は、青少年期の育ちの結実で、家庭、学校、就労、地域社会といった様々な分野における取組の結果であり、包括的な自立支援方策を推進することの重要性を述べています。そして、最後に「若者政策を国の最重要課題の一つとして位置づけるべきである」としています。

 そこで質問の1点目、市長は浜松市の若者の自立の現状をどのようにとらえているのでしょうか。また、若者の自立についてどのように考えていますか。2点目は、若者の自立支援は浜松市政の重要な課題と認識し、若者の自立を包括的に支援する体制を整えるつもりはあるか、伺います。


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質問(1)/浜松市の若者の自立の現状は?
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■浜松市の回答要約 答弁/市長
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質問(2)/若者の自立の包括的な支援体制は?
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■浜松市の回答要約 答弁/市長


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 再質問<1>
 若者の自立支援について2点再質問します。

1点目です。若者の自立支援は重要な課題で、協議会など、組織横断的な組織をつくりたいとの答弁でしたが、今現在受け皿になる担当部署がありません。中退者、無業のまま卒業した若者は、現在学校などの公的つながりがありません。では、具体的にどのようにしていくつもりか。課を超えてつくるプロジェクト型で進めていくのか、それともこどこかに受け皿となる課を指名していくつもりなのか、それとも別の方法なのか、伺います。

 2点目です。自立支援に関しては、障害のある若者の自立支援も合わせて考えていくべきでだと思います。特に発達障害のある子どもたちの自立支援は、今ほとんど手がつけられていない状況です。ニートや引きこもりの若者の中には、発達障害のある方が含まれているケースもあるのではと推測されます。そこで、若者の自立支援の中に、障害のある若者の自立支援も範疇に入れて、今後検討していくつもりか、伺
います。

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■浜松市の回答要約 答弁/市長
<意見>

 若者の自立支援でとりあげたフリーターやニート、引きこもりの問題は、すぐに解決できる問題ではなく、また行政だけが解決すべき問題ではありません。自立を促す手立てを社会全体で考えることが必要です。

 ただ、自治体としてできることしては、若者やその親の相談窓口の設置、教育、福祉、保健・医療、就労、少年非行関係など様々な分野の機関のネットワークの構築、若者を個人ベースで継続的に支援する仕組み、学校と連携をし、中退者、無業のまま卒業したものへの働きかけなどがあります。

 東京都足立区の「あだちヤングジョブセンター」では、区が施設を提供し、自立支援のNPOがカウンセリング、セミナー、地元企業と連携した職場体験事業の実施の他、親に対する相談窓口を設けています。

 滋賀県では、少年非行等の立ち直り支援に少年補導センター内に青少年支援センター「あすくる」を設置し、自分探しプログラム、生活改善プログラム、就学支援プログラム、就職支援プログラムなどを実施していて、結果的には、ニートと呼ばれる若者への支援にもなっているようです。

 また、ニート対策の先進国、イギリスには「コネクションズ・サービス」という13歳から19歳を対象とする支援の仕組みがあります。中学生の段階から、若者の状態を個人ベースで継続的に把握し、学力や経済面で困難を抱える若者にアドバイザーが働きかけ、専門機関と協力して支援しています。

 小説家村上龍は小説「希望の国のエクソダス」の中で、中学生に「日本には何でもあるけど、希望だけはない」と言わせています。子どもたちに努力したら報われる、希望のある社会をつくっていくのは、大人の、社会の責任です。政令指定都市はままつは、誰もが希望を抱くことができる「希望のまちのはままつ」をめざしていきたいものです。

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2. 区役所の機能を具体的に聞きたい
 政令市になるためには必ず置かなければならない区役所ですが、その機能について具体的に木本助役に伺います。

   (1)児童虐待、身体・知的障害、精神障害に対する、区内の保健と福祉の連携は?

   (2)保健所支所機能のないB区C区の保健・福祉の連携、母子保健と児童福祉、サービスの向上は?
   (3)保育所の入所申込みについて

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質問(1)/児童虐待、身体・知的障害、精神障害に対する、区内の保健と福祉の連携は?

 福祉と保健の連携の必要性は様々なところで語られています。今年3月に市に提出された財団法人地方自治研究機構の「政令指定都市移行準備調査業務報告書」でも、各政令市では、身近な事務であるまちづくりや保健福祉を充実させていると報告されています。福祉と保健が連携されていると、高齢者、障害者、子どもなどの課題について、市民は相談からサービス提供まで一貫した体制でサービスが受けられることになります。そこで、具体的に児童虐待、身体・知的障害、精神障害への対応について、区内の保健と福祉の連携はどのようにしていくつもりか、伺います。

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■浜松市の回答要約 答弁/助役


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質問(2)/保健所支所機能のないB区C区の保健・福祉の連携、母子保健と児童福祉、サービスの向上は?

 先日区役所の規模を検討するために資料が提出されました。その中で、保健所があるA区を除くそれぞれの区に、保健所支所機能が付加されていました。しかし、B区、C区の2つの区役所のみ、保健所支所機能が付加されていません。なぜ、この2つの区のみ、保健所支所機能が付加されていないのでしょうか?この2つの区の住民サービスが他の区より落ち、この地域だけが不公平な扱いを受けるのでしょうか。そこで、この2つの区の福祉と保健との連携はどのようにしていくつもりなのか。特にバラバラに動くと非効率である母子保健と児童福祉ではどのようにしていくつもりか。さらに現在よりサービスの向上が図られるようにするつもりはないか、伺います。

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■浜松市の回答要約 答弁/助役



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質問(3)/保育所の入所申込みについて

 今の区役所機能の計画では、福祉事務所が各区役所ごとに設置され、保育所の入所措置を決定します。そのため、入所を希望する保護者は、希望する保育所のある区役所で入所の申込みをしなくてはなりません。例えば、F区の初生町に住居のある方が、隣のC区の保育所、例えば有玉にある保育所に希望する場合は、C区の区役所まで行かなくては入所申込みができないのです。さらに、その保護者がc区の区役所に行ったところ、待機児童が多いため、入所できないからとA区内の別の保育所を紹介されたとすると、今度はA区役所、つまり本庁に行かなくてはならないのです。これまでは、どこに住んでいようと、どこに保育所があろうと、旧浜松市民は本庁1ケ所で済んでいたのです。しかし、政令市になると、まだまだ保育所が不足状態の中で、入所希望の保護者はあっちの区役所、こっちの区役所とウロウロしてしまうのではないかと大変危惧しています。そこで、希望する保育所がある区役所以外の区役所でも、例えば自宅が所在する区役所や本庁でも、入所申込みが可能にするような対応ができないか、伺います。


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■浜松市の回答要約 答弁/助役



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 再質問<2>

 区役所の具体的な機能のうち、B区、C区の保健と福祉の連携について聞きます。

 先程、B区、C区には、窓口に保健師を配置し、福祉との連携をはかる、そして、中部・東部保健センターを活動拠点としていくとの答弁でした。しかし、保健所支所機能がある他の区役所と比較すると何ともお粗末ですし、サービスに格差が出てまいります。例えば、障害のある子どもさんをもつ保護者が、保健相談を受け、そしてそれを受けて福祉の支援費制度の説明を受け、利用できるようになるなど、区役所ですべてすむことが連携のいい例だと思いますが、保健所支所機能がない2つの区役所はできないのではないでしょうか。保健所支所機能をB区、C区に付加し、他の区役所と平等にし、保健と福祉の連携を充実すべきではありませんか。公平公正開かれた市政をめざす浜松市ということを念頭において、お答
えください。

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■浜松市の回答要約 答弁/助役
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3. 
児童相談所と関連施設について

2007年4月の政令指定都市実現に向けて、開所が予定をされている児童相談所及び関連施設について具体的に伺います。

   (1)児童相談所、精神保健福祉センター、児童自立支援施設、一時保護所、身体障害者更正相談所、知的障害者更正相談所の設置は?

   (2)児童相談所の専門職員や施設規模の検討は?
   (3)一時保護所の定員と施設規模は?
   (4)14歳から18歳未満の問題を抱える子どもは、新一時保護所に入所できるか?
   (5)子どもや家庭の問題を一元的に取り扱う組織の充実は?

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 ●質問(1)/児童相談所、精神保健福祉センター、児童自立支援施設、一時保護所、身体障害者更正相談所、知的障害者更正相談所の設置は?

 児童相談所が取り扱う事例というのは、養護相談全般にわたり、虐待、父母の家出、失踪、死亡、離婚、入院、過労や服役等による養育困難、捨て子、迷子、養子縁組等の扱い、心身障害相談から非行、育成、保健などの相談にもかかわり、その業務内容は気が遠くなるほど多岐にわたっております。2000年11月20日、児童虐待防止法が施行され、通報件数が多くなっているのも増加要因のようです。
 そこで、質問の1点目は、政令指定都市移行時に法令で必ず置かなくてはならない児童相談所、精神保健福祉センター、児童自立支援施設、また、法令で任意である一時保護所、身体障害者更生相談所、知的障害者更生相談所がありますが、これらすべてを設置する考えかどうかお聞かせください。

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■浜松市の回答要約 答弁/助役



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 ●質問(2)/児童相談所の専門職員や施設規模の検討は?

 児童相談所の専門職員である児童福祉司1人当たり人口何人を予定しているか。児童相談所の職員の福祉職の割合はどのくらいを目指しているか。また、施設規模はどのくらい必要と考え検討されているのか。また、これはどのように検討されているのか伺います。児童福祉法施行令第7条によりますと、児童福祉司の配置基準が、以前の人口10万人から13万人に1人から、人口5万人から8万人に1人と、引き上げられました。国も算定基準6万3千人と変え増員の方向を打ち出していますが、実際には、政令市の判断にゆだねられております。

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■浜松市の回答要約 答弁/助役


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 ●質問(3)/一時保護所の定員と施設規模は?

 一時保護所についてです。一時保護所とは、児童相談所に附属し、保護を必要とする子どもを一時的に預かるところです。現在、静岡県西部地域には、一時保護所がありません。そのため、保護しなくてはならない子どもを静岡市や県外の一時保護所に連れていっています。虐待を受けて不安な気持ちの子どもたちを遠くまで、連れていかなくてはならないことは、本当に心が痛みます。そこで、早急に設置したいと願う一時保護所の定員、施設規模はどのくらいを予定しているのでしょうか。また、未だ計画案が示されていませんが、2007年4月までに本当に間に合うのでしょうか。

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■浜松市の回答要約 答弁/助役



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質問(4)/14歳から18歳未満の問題を抱える子どもは、新一時保護所に入所できるか?

 児童相談所で扱う年齢は法律上は18歳未満でありますが、現在虐待相談の増加で、14歳から18歳未満の問題を抱える子どもたちが、一時保護所に入所しにくい状況があります。また、入所することができても、虐待を受けた幼児と同じような環境の中で保護される状況があり、虐待の子どもが再び傷つくなど、各地で問題になっています。新たにつくる一時保護所はこのような現状に対応できるような仕組みにするつもりはあるでしょうか。売春や窃盗など法に触れることをして児童相談所に来たと分類される14歳から18歳未満の子どもの中には、実は調査の結果、家庭内で身体的虐待や性的虐待を受けていたと分かる子ども達が少なからずいます。問題の複雑さを感じます。

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■浜松市の回答要約 答弁/助役



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質問(5)/子どもや家庭の問題を一元的に取り扱う組織の充実は?

 政令市になると、児童相談所などが設置され、子どもや家庭の問題をさらに多く持ち込まれることになります。しかし、子どもや家庭にかかわる問題は多くの課にまたがり、縦割り行政の限界が見受けられるところです。2年前の一般質問で私は総合的な子ども行政を展開するために、「子ども部」あるいは「子ども家庭部」を設置したらどうかと提案したことがありますが、政令指定都市移行後はさらに子どもや家庭の問題を一元的に政策立案し、総合的かつ円滑に推進する必要があります。この機会に、部の設置などを含めて組織の充実を図ることを考えていないでしょうか。

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■浜松市の回答要約 答弁/助役

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 再質問<3>

 一時保護所について、再質問します。

 一時保護所は、2007年4月に間に合わせるとの答弁をいただきましたが、あと1年半となると、もうすでに建設予定地の目星をつけていることだと思います。


 ここに来る子どもたちは、親からの虐待を受けていたり、緊急保護や虐待から身を守るため、警察とのかかわりが深くあります。また、入所前に健康診断を受けたり、夜間など児童が体調を崩し、熱を出したり、けがをすることがあるので、病院の近くにあるところが望ましいところです。

 さらに、各政令市の状況を調べてみると、未設置の静岡市を除く13市中12市の一時保護所は児童相談所に併設しています。以上のことから、一時保護所は、警察、病院、児童相談所との連携が必要であるとともに、地理的にも近いことが望ましいと考えます。一時保護所の建設予定地は警察、病院、児童相談所と地理的な距離を考慮してして調整しているかどうか、伺います。

 また、建設予定地の近隣の理解は必要不可欠ですが、近隣の理解、同意を得るために、どのようなことをしていくおつもりか、伺います。

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■浜松市の回答要約 答弁/助役
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4. 既存のハコモノ活用と地域活性化について
 
  (1)各博物館の開館状況は?
   (2)状況改善のための今後の方策は?
   (3)博物館の指定管理者制度についての考え方は?
   (4)地域のソフト資源を観光資源に
   (5)エコミュージアムの手法で地域資源を、地域活性化に活用していくのか?

 
「既にあるハコモノを活用し、地域活性化を図れないか」についてです。

 今年の夏休み、水窪町に1泊2日で友人たちと遊びに行ってきました。合併によって、町の施設から市の施設になった「田楽の里」に泊まり、そこの大きな桧風呂につかり、きれいな空気と自然を満喫し、美味しいものを食べ、たくさんお土産を買って、充実した2日間を過ごすことができました。さて、旅行気分の私たちは、山住神社に寄った後、近くにこのたび浜松市博物館の分館となった「カモシカと森の体験館」があるというので、見に行こう、行こうということになりました。しかし、行ってみたところ、お盆休み中にも関わらず、ドアは固く固く閉まっていました。

 地元の人から話を聞いてみると、昨年までは週4日開館していたのが、今年から日曜日、祝日のみの開館にしたとのことでした。その時は外からしか見ることができませんでしたが、木材をふんだんに使った、中庭デッキまである本当に立派な施設でした。

 帰ってきてから詳細を調べました。この体験館は文化庁天然記念物整備活用事業で、国や県からの補助金約4億円を使い、平成10年度に完成したものです。この施設の目的は、特別天然記念物カモシカの保護に対する理解を深めてもらいながら、地域の歴史や文化を楽しみ、学んでもらうことだそうです。しかしながら、平成15、16年度の1日当たりの入場者数は約6人。16年度は420万円ほどの予算が、17年度は300万円とカットされ、やむなく週1回のオープンとなったようです。

 入館者が減る一方で、維持費がかさむ。「ハコ」は立派だが、肝心の中身は?と問われる「ハコモノ」。公共事業ともども市民に評判が悪く、無駄遣いだという批判の対象となっています。しかし、批判しても始まりません。もうすでに存在しているのだから、むしろ、すでにつくった施設をどうするかを考えるべきです。浜松中心部から車で約2時間。「カモシカと森の体験館」を見学するためだけにそこに行くとはとても考えにくいものです。とすると、他の施設や伝統、自然など地域資源と連携をし、地域全体で活用していく視点が欲しいものです。また、経営の在り方もしっかり見直さなくてはならないでしょう。

 博物館施設だけに注目をすると、合併をしてこれまでの2館から14館と大幅に増加しました。しかし、先程紹介しました「カモシカと森の体験館」のように週1回のみの館や平日のみの開館という館が他にもあります。利用者とって、わかりにくく、利用しにくい状況にあります。

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 ●質問(1)/各博物館の開館状況は?

 各博物館の開館状況はどのようになっているか。常時、つまり週1回とか、平日のみという変則的な開館しかできない理由は何なのでしょうか。

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■浜松市の回答要約 答弁/教育長


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 ●質問(2)/状況改善のための今後の方策は?

 開館状況の改善、入場者数の拡大のために、具体的に今後どのようにしていくつもりか伺います。

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■浜松市の回答要約 答弁/教育長



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 ●質問(3)/博物館の指定管理者制度についての考え方は?
 
 現在博物館はすべて直営ですが、指定管理者制度導入などについて、今の考えはどうでしょうか。

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■浜松市の回答要約 答弁/教育長




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 ●質問(4)/地域のソフト資源を観光資源に

 9月補正で観光ビジョン策定に500万円計上していますが、博物館など既にあるハコモノや文化財など地域のソフト資源を観光資源として、今後活用していくつもりはあるかどうか、商工部長に伺います。

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■浜松市の回答要約 答弁/商工部長



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質問(5)/エコミュージアムの手法で地域資源を、地域活性化に活用していくのか?

 既にあるハコモノだけを活性化しようとしても、限界があり、また魅力もありません。

 例えば、固有の文化を有しているひとまとまりの地域全体を博物館と見立てて、住民と行政がパートナーシップを有しながら地域を学習し、交流していく施設と活動をめざすエコミュージアムという住民参加型のまちづくり手法などを取り入れた山形県朝日町や長野県小布施町などのまちづくりは、参考になるのではないでしょうか。

 そこで、博物館などの地域資源を地域活性化の核として、活用していくための戦略はあるのか。
 また、そうした動きを市はどのようにサポートしていくつもりか、企画部長に伺います。

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■浜松市の回答要約 答弁/企画部長


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<意見>

 既にあるハコモノを活用した地域活性化は、これまでの行政感覚では一番苦手の分野ではないかと思います。

 地域事情も地域資源も同じものはありません。やり方にマニュアルもありません。また、「自分たちのまちは自分たちで」とはいうものの、経験のない、情報の少ない、ノウハウのない住民が動くには、大変ハードルが高く、そのまま住民に丸投げではうまくいきません。地域社会の状況をとらえながら、地域のまちづくり組織やNPOの力を引き出し、「地域づくり」を支援する体制をつくり、必要な施策の立案や資源配分の計画を政策や施策にまとめるコーディネートの仕組みが行政の中に必要なのです。

 そうはいっても、一足飛びにはいきませんので、まずは、モデルを見つけ、実験しながら、使える仕組
をつくっていきませんか。

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