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一般会計予算（2393億円）案について めぐみの反対討論 →賛成多数で可決 2005年度2月議会報告レポート 2006.3.24 ●めぐみ反対討論全文 ●浜松HAPPY化計画レポートvol.26より |
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| ● 2月議会 予算案採決において 鈴木めぐみは一般会計予算「特定都心機能集積支援事業」について 反対討論しました。（めぐみ反対討論全文） |
第３２号議案 平成１８年度浜松市一般会計予算について、反対討論をします。 平成１０年にできた「中心市街地活性化法」は、地域の創意工夫を生かしながら、市街地の整備改善と商業などの活性化を一体的に推進するのが狙いでした。 しかし、それがうまく機能していないことがわかりました。平成１６年９月総務省は「中心市街地の活性化に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」を発表しました。比較的初期の計画地域の動向を調べたところ、ほとんど場所で、人口や商店数、事業者数、商品販売額などが減っており、成果があがっていないと指摘したうえで、事業評価や補助金の審査を厳しくするように勧告しています。 旧浜松市では、平成１１年に「第１次浜松市中心市街地活性化計画」を策定しました。前期５年間で再開発事業など約１５２０億円という多額の事業費を投入してきました。しかしながら、平成１６年時、目標指標の人口、小売販売額は策定時の平成１１年の水準をどちらも下回っていました。歩行量も平成１４年平日４８．２万人、休日６０万人が平成１６年には平日４１．４万人、休日５３．５万人と減少しています。３月１５日の都市整備・活性化特別委員会で「第１次浜松市中心市街地活性化計画の効果はどうか」という質問に、当局は「活性化の評価は低いと言わざるを得ない」と答弁しています。 総務省の勧告、第１次浜松市中心市街地活性化計画の評価を真摯に受け止めると、「中心市街地活性化は必要なんだから」という言葉に踊らされることなく、今後の中心市街地の事業、予算執行に関しては慎重に進め、事前に事業評価をきちんとしておく必要があると考えます。 さて、平成１８年度一般会計予算の中に、「特定都心機能集積支援事業」が計上されています。都心の特定の地域に１０００平米以上の売り場面積で出店する事業者に対して、内装工事等の初期投資の１／２以内で上限５億円を助成するという内容です。３月１６日の環境経済委員会での説明によると「この制度はインセンティブであるので、使われるか使われないかはっきりしない。インセンティブであるので、これができるだけ使われて、早く浜松に出店が決まるということをねらいとしている」とのことでした。大型商業集積がきてくれれば、それで活性化だというのは、あまりにも短絡的な発想です。 通常、大型店は自社の資金で内装をまかない、７年で償却をする事業計画をたてます。７年後に補助金が有効に使われ、活性化にどう効果があがったかどうか、どのように評価・判断するのでしょうか。何度か、説明を伺いましたが、この間明快な評価基準は示されることはありませんでした。唯一、５億円投資しても、５年間で税収が確保され、周辺の地価もあがり、税収増加につながるという説明はありました。それは５億円の根拠にはなりえますが、活性化の効果を示したものではありません。投資をしても、損をしないからいいじゃないかというのは、税金の使い方としていかがなものでしょうか。税金は、何らかの政策的な目的のために使用すべきで、今回の支援も活性化に寄与することが第１の目的ではないでしょうか。事業の評価基準を明確にすべきです。また、地価があがると、家賃もあがり、周辺の中小の商業者はテナント料を払うことができず、撤退が進んでいきます。 補助金で下駄をはかした事業計画は、補助金の効果がなくなったら、事業として成り立っていかず、撤退することも想定されます。今の小売業の厳しい状況を見れば、７年もたないかもしれません。７年以内で撤退となった場合、その残存価値分を返却させる制度になっているか未だ明確ではありません。制度が明らかにされていないけれど、予算だけ通して欲しいというのは、あまりにも虫がよすぎます。 思い出してください。ザザシティ中央館への公的支援投入の際には激しい議論がありました。公的支援をする理由は何なのか。そもそも一民間組織に税金を投入すること自体に市民の理解が得られるのかなどなど。公的資金を使っての中心市街地を活性化するための手段、手法に対してどう税の公平性を保つか、市民も議会も厳しい目がありました。 私は、内装費のように、民間の事業計画そのものに補助金を出すのは、採算を甘くし、事業にプラスにならないのではないか。市としてやるべきことは周辺のインフラ整備のように、民間ではできないことに力をそそぐべきだと考えます。しかし、一歩譲って、どうしても補助金を出すというのなら、先に述べたように、明確な評価基準と制度の構築がした上での予算計上だと絶対に必要です。 市民の方の素朴な疑問を紹介します。５億円出したら、市民が毎日、中心街に行きたくなるような魅力のあるテナントが日本にあるのですか？ ５億円でみんなが中心街に来てくれる他の方法があれば、ほっといても、テナントの方から来てくれるのではないでしょうか。 これからの中心市街地活性化のキーワードはモノではなく、コトや「文化」です。中心街に物を買いに行くのではないのです。大人がわくわくし、おしゃれで楽しいコトをしに行きたいのです。足に地をつけた現実を見据えた予算計上をすべきです。 さて、 使われるかどうかもわからない、しかも活性化への効果が不確かな５億円が計上されている一方で、弱者への予算は削減されたり、あるいは計上されていません。例えば、不登校のこどもたちの居場所のひとつに「ふれあい教室」があります。今年度利用者が見込みより多くあったため、年度途中で予算がなくなってしまいました。そのため、ふれあい教室を唯一の安心した居場所として通っている子どもさんがいるにも関わらず、活動時間の短縮、活動場所の制限となってしまいました。それにも関わらず、来年度予算は今年度より７５６万円から６９２万円へと５０万円も削減されているのです。子どもの数が減ってきていますが、不登校の子供の数は横ばいです。傷つき、不安いっぱいの不登校の子供への支援はさらに充実することがあったとしても、決して削減ではありません。また、障害者自立支援法が成立しため、障害のある方が1割の負担をしないとサービスを受けられない、そうなると生活できないのではないかと悩んでいます。共同通信が調べた調査では、６都道府県、１１市が負担増加に対して何らかの軽減策を実施するようになっていますが、浜松では予定されていません。 声の届きにくい不登校の子どもや障害者などの弱者には厳しく、強者には甘い予算です。市民にとって大変理解がしにくい予算です。 以上のことから、平成１８年度一般会計予算に反対をいたします。 |
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| ５億円投入して本当にいいの？〜中心市街地活性化のための平成１８年度予算〜 |
| ◎成果のあがっていない中心市街地活性化政策 |
「中心市街地活性化は必要なんだから」という言葉だけですべて決めず、今後の中心市街地の事業や予算の執行に関しては慎重に進め、事前に事業評価をきちんとしておく必要があると考えます。 |
| ◎５億円の補助金、しかし明快な評価基準なし |
これについて、市側から「この制度はインセンティブ（誘因）であるので、5億円が使われるか使われないかはっきりしない」との説明がありました。大型商業集積がきてくれれば、それで活性化だというのは、あまりにも短絡的な発想です。何度も説明を聞いてみましたが、補助金がどのように使われ、活性化にどう効果があるのか、どのように評価・判断するのか、明快な評価基準は示されませんでした。 補助金で下駄をはかせた事業計画は、将来、事業として成り立っていかず、撤退することも十分想定されます。そうした場合、補助金を返却させる制度になっているか明確ではありません。 |
| ◎これからのキーワードはコトや文化 |
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