今日は、この遠州地域に昔からつくられている縞木綿「遠州縞」の着物を着て来ました。遠州織物は、ご存知のように、16世紀綿花栽培が行われた頃から始まり、浜北、積志、笠井、長上などで、盛んにつくられてきました。１８４５年上州館林から浜松藩主
になった井上河内守（かわちのかみ）が、前任地より、技術者を呼び、藩士のこどもや妻に織らせ、財政窮乏を支えたことより、織物が盛んになったと言われています。染料となる藍などが生産されていたこと、豊かな天竜川水系の地下水があったため、染
めも発達していきました。この「遠州縞」は、遠州織物の特徴的なもの模様で、さらっとしていて、大変着やすいです。地域の歴史を直に感じつつ、いつも以上に張り切っていきます。
さて、今回のテーマは、「地域の課題を地域で、市民主体で解決していきたい」です。
地方分権改革も初期段階を過ぎ、第２期段階の自治体の役割の拡大と住民自治の拡大の段階に入ってきていると言われています。浜松市でも、１２市町村合併、政令指定都市という自治体としての枠組みが整いつつある中で、地域の課題を地域で、市民主体で解決していく段階にまさにきています。
|
|
 1. 地域の課題を地域で、市民主体で解決できるように
そこで、市長に伺います。地域の課題を地域で、市民主体で解決できるようにするために、どのような仕組みややり方が必要と考えているか、お伺います。
|
|
------------------------------------------------------------- |
|
 ■浜松市の回答要約 答弁／市長 |
|
地域の課題を地域で解決するようにするためにでございますが、私は平成１１年
に市長に就任して以来一貫して、民主主義の実践を市政運営の基本理念としてかかげ
てまいりました。この理念を具体化する過程において平成１４年２月に市民活動基本指針
を作成し、さらに平成１５年4月には市民協働推進条例を施行したところでございます。
こうしたなか平成１９年スタートする新しい総合計画は市民と共有し、共に取り組む計
画として市民アンケート調査や市民からのまちづくり提言を通じて市民意見の把握に
努めた他、議員・職員を含めたほか、ワークショップの開催により多くの市民との議
論を踏まえたうえ、有識者やワークショップの代表者からなる策定委員会において策
定を進めているところでございます。
また、地域課題をその地域で市民が主体となり解決するためのしくみ、やり方とい
たしまして、例えば、昨年の合併を契機として全地域に設置した地域協議会が担うこ
ととされている地域における市民協働の要という役割や市民協働『たねからみのり』
という提案公募型の事業がございます。しかしこうしたしくみはあくまでひとつの試
行であり、第一時的には市民、市民活動団体、事業者など、地域づくりのそれぞれの
担い手が市民が求める社会サービスを主体的に自立して提供できることが重要である
と考えております。
こうした観点から本市におきましては市民主体のまちづくり活動の推進をはかるた
め、平成１４年に浜松まちづくりセンターを設置し、さらに平成１５年からはまちづくり
センターを市民協働によるまちづくりを推進するための提案及び相談の窓口等を続け
ました。今後におきましても市民活動団体等の主体的な活動を側面的にサポートする
ため、まちづくりセンターが担う提案相談機能の充実を図ってまいります。また、平
成１９年4月の組織改正において市民協働を総合的推進するため、企画部に新たに市民協
推進課を設置するとともに市民活動に対する職員の対応も大変重要であることから、
研修などを通じて積極的に職員の意識改革に努めてまいります。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
再質問＜1＞めぐみ |
|
先程、市長が相談のところで町づくりセンター、また今後出来る市民推進協働推進課がそのようになってゆくとおっしゃってましたが、姫街道の松並木の事例で、実は今回一般質問するにあたって、どの課にまず話を持っていけば、いいのか、わかりませんでした。実際に持っていっても、ここはうちだけど、ここは違うと言われ、その度に同じ説明を何回もしなくてはなりませんでした。一般質問でこうなんですから、市民の場合はどうなるか想像できますね。
では、市民がこうした各課にまたがる、また区をまたいでの地域課題を考える場合、
町づくりセンターや市民推進協働課がそういった所が担うという事なのですが、権限がないとこういった事が機能していかないのですが、権限の付与とはどのように考えていらっしゃるのかお伺いします。
|
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／市長 |
|
地域の課題を地域で解決していく取り決めに関連して、まちづくりセンターとか市
民協働推進課の権限はどうなるかというお尋ねでございます。たしかに、地域の課題
については市のいろんな課にまたがるケースが多いことは事実でございまして。その
たびに、市民の皆様もどこの課に話をすればいいのかが、ちょっと分かりにくいとい
う事、これは従来からの課題でございます。そういうなかでの対応でございますが、
今申しあげたまちづくりセンター、それと市民協働推進課、これらは基本的な機能は
調整であると考えております。したがいまして、市のなかで市民協働推進課が他の事
業課の上に立つような特別な権限をもつという形は考えていないところでございます。
しかしながら、私は従来も市の中で指示をしてきたことでございますが、たとえば今
の松並木の例でございますと、道路に関する課とか、文化財に関する課、それから都
市景観などの都市計画に関わる課、そういったものが関わっていることは事実でござ
いますが、どこかの課が一番大きく関わっている、それをやはり指定することはでき
る。従いまして、一番大きな関わりをもっている課に責任を持たせて、そこが中心と
なってその他の関係の課をとりまとめていく、そのような取り組みが一番的確である
と考えております。従いまして、市民協働推進課に全体の調整の役割をはたさせつつ、
関係の課の中で最も重要な関わりを持っている課が最も大きな権限を持っております
ので、そこに中心になって問題解決にあたらせる、そのときに他の関連課にも協力さ
せると、こういう体制で望んでいきたいと思いますので、宜しくお願い申し上げます。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
このページのTOPにもどる |
|
2. 姫街道の松並木を生かしたまちづくり
さて、具体的な地域の課題を検証することによって、今回の議論を深めていきたいと
思います。まず、地域の課題のひとつとして、「姫街道の松並木をめぐる課題」を取
り上げます。
３年前の６月、姫街道沿いの松並木の一本が倒れました。二十メートルをこえる大木
だったため、道を塞ぎ大渋滞を引き起こしました。松は、県道磐田細江線（通称『姫街
道』）に約三キロ続く市の指定文化財「姫街道の松並木」の二百五十本あまりのうちの
一本でした。
姫街道は、五世紀前半からある古い道で、江戸時代は東海道の脇往還として、近年
は主要幹線として栄えてきました。姫街道と呼ばれる由来は、厳しい関所のある東海
道を嫌う女性が通ったから、ひねた（ひなびた）道が転じたから、姫君の通行が多かっ
たからなどいくつかの説があり、ロマンあふれる歴史の道でもあります。松並木は、
江戸時代の街道の面影を残しており、１９５９年「姫街道の松並木」は市の文化財指定と
なりました。
指定文化財であるがゆえに、つい最近まで松の木の選定もままならず、大型車が枝
を引っ掛けたとみられる事故が後を絶ちませんでした。さらに道路管理は県、松の保
護は市の教育委員会という行政の垣根があり、総合的な保存や整備の計画はないまま
になっています。
地元住民の中には、歴史的遺産として大事にしたい人がいる一方、倒壊の不安や
松葉の掃除に不満をもち「切っちまえ」と思っている人、今まで何を言っても変わら
なかったのだから「今さら何を言っても」と思っている人、松並木が障害となり地域
が発展しないと考える人がいるなど様々です。
そこで、地域では、倒木をきっかけに姫街道の松並木をどうしていくかを考える
「姫街道の松並木を考える会」を発足させました。まずは自分たちが松並木のことを
知らなくてはと、現場を一緒に歩くところから始め、沿線地図に住民の意見や松の思
い出などを書く作業をする「松並木を考えるワークショップ」をし、できあがった地
図を銀行や公会堂に張り出し、広く意見の募集をしました。松並木の歴史や健康状態
を学ぶフォーラムを開いたり、清掃活動も始めました。また、商店街の有志の方を中
心に、地域資源を活かして地域ブランドをつくっていこうという「葵乃銘品工房」と
いう主体的な動きも地元に生まれてきました。その成果は関東経済局のホームページ
に紹介されるまでになりました。
しかし、これまでの活動から住民だけでは解決できない多岐にわたる地域の課題が
見えてきました。 ●松の根元まで舗装されていたり、排気ガスの影響があったりと、
松の健康状態が心配。また倒れるのはないか●倒木等で歯抜け状態になっている松並木
はずっとこのままなのか、松並木というには恥ずかしい●松の被害を受けている人たち
と文化財として保護していきたいとの相反する住民の声をどうしていったらいいの
か●歩道の真ん中に松が立っていたり、根で歩道の表面ががたがたになっていて、歩き
づらいが何とかならないか。●磐田細江線は都市計画道路決定されておりで、計画道路
の真ん中に松並木が立っている計画になっているが、将来松並木は切られてしまうの
かなどなどです。
また、来年４月政令指定都市の移行にともなう新たな課題も出てきました。
●姫街道を境に中区、北区と分断され、街道を中心とした一体的なまちづくりができな
いのではないか●来年４月からは市で一体的に管理できるようになるのはいいけれど、
複数の課が関わることになり、コーディネート機能はどこが担うようになるかなどで
す。
これまでの住民の活動をふまえて、市民と市が協働して、姫街道の松並木をめぐる
課題を解決できる方向に向かっていくことができないかと考え、以下、６点伺います。
（1）姫街道の松並木をめぐる住民の動きを市長はどのように見ているか。市民主体
のまちづくりにしていくために、市はどのようにかかわっていくか。
（2）松の倒木防止のために、どのような方法をしていくつもりか。
（3）今後の松並木保全には、松葉でといが詰まったり、松ヤニで車がべとべとになっ
たり、見通しが悪くなったりする松並木の被害を受けている人たちを含めた地域の合意形成が
必要だが、どのようにしていくか。
（4）倒木や伐採により並木になっていないところや通行の邪魔になっているところ
を見かける。松並木の将来ビジョンはどうなっているのか。
（5）市の文化財である松並木を保存していく、安全で歩きやすい歩道が必要とい
う２つの課題は相反しているが、こうした相反する課題に対して、どのように市は対応
していくか。また、今後松並木を活かした道路づくりについてはどう考えていくか。
（6）松の健全な育成と、松並木としての美しい景観を将来にわたり確保するために、
現在策定中の浜松市景観形成基本計画のモデル地区として位置付けられないか。
|
| |
------------------------------------------------------------- |
|
●質問(1)／姫街道の松並木をめぐる住民の動きを市長はどのように見ているか。市民主体
のまちづくりにしていくために、市はどのようにかかわっていくか。
|
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／市長 |
|
平成19年度よりスタートする総合計画においては、市民参加の視点を基本方針に掲げているとともに、市民と共有し、共に取り組む計画として策定を進めております。
限られた行財政資源の中で、効率的な自治体運営を進めることはもちろんのこと、市民の誰もがまちづくりの構成員としての役割を自覚し、積極的にまちづくりに関わっていくことが重要と考えております。
ご質問の姫街道の松並木に関する活動は、住民発意による主体的な取り組みであり、地域の課題を地域で解決しようとする意識の高まりであると受け止めております。
こうした市民の活動を側面からサポートし、行政と市民の協働を推進していくことが、これからの行政にとって大切な役割であります。
平成19年度からは、政令指定都市移行に伴い、道路や松並木の管理が市に移管されることを契機に、市が一元的にサポートする体制を整えて参ります。
生涯学習推進課や新たに設置する市民協働推進課をはじめとして、行政内部の連携を一層深めるとともに、行政が提供できる支援メニューの紹介など、幅広い情報開示やまちづくりセンターにおける相談支援業務の充実などにより、市民の発意や活動を後押しする仕組みづくりに取り組んで参ります。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
●質問(２)／松の倒木防止のために、どのような方法をしていくつもりか。
|
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／市長 |
|
平成15年6月末に一本の松が倒れた事故をきっかけに、倒木防止のための樹木診断や治療を毎年行ってきました。
診断の結果、枝が伸び過ぎて危険なものは剪定を、倒木の危険が予測されるものは伐採措置等を講じ、住民や道路通行者の安全確保に努めてきました。
この成果により、平成6年度から15年度までの10年間に5本の倒木事故があったのに対し、その後現在に至るまで倒木による事故はありません。
松並木についての地域住民の理解を得るためにも、今後も継続して適切な対策を講じて参ります。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
●質問(３)／今後の松並木保全には、松葉でといが詰まったり、松ヤニで車がべとべとになったり、見通しが悪くなったりする松並木の被害を受けている人たちを含めた地域の合意形成が必要だが、どのようにしていくか。
|
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／市長 |
|
姫街道の松並木特有の問題として、道路整備がされるよりも前に松があったということでございまして、歩道のまん中に不規則に立っていることなどにより、沿線のみなさまにはさまざまな負担をお掛けしているため、地域における松並木保存に対する合意形成が重要であると認識しております。
そこで、実情を掴むため、地域住民との協働により、平成15年度には『まち歩きワークショップ』、16年度は松並木について学ぶ『姫まつフォーラム』の開催、灯籠型の文化財標識の設置、平成17年度には『松並木の困りごと聞き調査』などを実施いたしました。
その結果、松を切ってほしい、あるいは大事に残してほしいという相反する二つの考え方があり、利害関係の調整が必要であることもわかりました。
そこで、今年度から、地域住民、関係各課、専門家などと連携協力しながら、松並木をめぐるさまざまな地域課題の洗い出しを行い、保存活用に関する計画を平成20年度を目途に策定して参ります。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
●質問(4)／倒木や伐採により並木になっていないところや通行の邪魔になっているところ
を見かける。松並木の将来ビジョンはどうなっているのか。 |
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／市長 |
|
姫街道の松並木は、四季折々の美しさや歴史的価値など都市景観の観点から優れた公益機能をもっております。
しかし、近年の生育環境の悪化により、松の樹生劣化が進んでいることから、倒木の危険が予測されるものや通行車両の交通障害になっているものなど、その時々の判断により伐採しているため松が減少し、平成18年7月1日現在で232本となっております。
ご質問にありますように、政令指定都市移行に伴い松並木の維持管理が静岡県から浜松市に移管されることから、松の生育環境・健康状態など松の保全に必要な調査を実施し、地域の合意形成を図る中で、松の補植など適正な維持管理に努めて参ります。
さらに、理想的な樹型づくりや一本一本の樹木特性の把握によるきめ細かな計画的管理など、高度な松並木の育成を図ることが肝要であることから、管理策について、複数年契約制度の導入を検討して参りたいと考えております。
文化財である姫街道の松並木は、街路樹としても地域に刻まれた歴史の証人です。松の健全な育成と松並木としての美しい景観を、沿道の住民や地域住民のご理解とご協力を得ながら、市民全体の財産として保全して参ります。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
●質問(5)／市の文化財である松並木を保存していく、安全で歩きやすい歩道が必要という２つの課題は相反しているが、こうした相反する課題に対して、どのように市は対応していくか。また、今後松並木を活かした道路づくりについてはどう考えていくか。 |
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／市長 |
|
通称『姫街道』として、県道磐田細江線の松並木は、市の歴史的文化財として保存と活用が期待されておりまが、道路としての機能や地域住民の生活には少なからず影響が出ております。
特に歩行者空間としての安全性や利便性、さらにはユニバーサルデザインの観点から保存についてさまざまな意見があるのも事実であります。
これまでも述べて参りましたように、この松並木は文化財と指定されていることに明らかなように、この松並木を保存していくというのは市の方針でございます。
こうした松並木の保存を基本としながら、今後、歩きやすい歩道のあり方について、多くの市民の意向を把握し、関係する自治会や各種団体などと積極的に協議を図って参ります。
また本路線は都市計画道路、下石田細江線として、都市計画設定がされており、道路幅員から判断いたしますと、既存の松並木は整備の障害となることが予想されます。
このため、事業に当たりましては、都市計画道路の幅員や線形の見直しなど、松並木の保存方法について、地域の関係自治会および保護団体等との協議を図り、市民協働の道づくりをめざして参ります。
現在決定されております都市計画道路の幅員とか線形、これは絶対に変えられないものであるということではありませんので、事業化に際しまして松並木の保存との関連の中で、道路の幅員とか線形、道路の場所のことでございますけれども、こういったことについて、見直しをしていきたいと思っております。
そのことも含めて、個々の松について歩きやすい歩道という観点から、工夫すべきところについては工夫していきたい、一つ一つについて具体的なきめ細かな対応が必要かと考えております。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
●質問(6)／松の健全な育成と、松並木としての美しい景観を将来にわたり確保するために、現在策定中の浜松市景観形成基本計画のモデル地区として位置付けられないか。 |
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／市長 |
|
本市では昭和62年に浜松市都市景観条例を制定したのち、平成元年に都市景観形成基本計画を策定し、良好なまちづくりを推進してまいりました。
そうした中で、17年度から景観法が施行されまして、これに伴い改めて新市としての景観形成基本計画の策定に現在取り組んでいるところでございます。
この景観形成基本計画は、市域全体の景観形成の目標や基本方針、指針などを定めるものであり、また景観法に基づく景観地区を認定することにより、地区内の建物の形態や色彩、イショウなどの規制誘導手法を導入することによって、さらなる景観形成が可能となるものでございます。
ご質問にありますモデル地区の考え方につきましては、この本計画の仕組みの中ではモデル地区の認定という制度はございません。
しかしながら、市民自らによる地域のル−ルづくりや厳しい規制への合意形成などをめざしていただくことは、先駆的な取り組みとして、また他の模範となる取り組みとして大いに評価できるものであり、将来の景観地区の認定にも繋がるものとして望ましいことと考えております。
従いまして、市といたしましては、本計画策定と合わせて来年にはいくつかの地域にこうした実践を促し、ワークショップも開催するなどして景観形成の取り組みを着実に進めて参りたいと考えております。
いずれにいたしましても、姫街道の松並木を生かしたまちづくりについては、姫街道の松並木を考える会や葵乃銘品工房などの地元組織を中心にした歴史の漂う街道づくりの取り組みとして、大いに評価しておりますので、今後さらに景観形成の視点から美しい町並みをめざしていただきたいと考えております。
市としましても、こうした取り組みに対しまして、市域全体の中でこの地域を景観形成基本計画の手法であります景観地区として認定することが適当であるかどうか、こうしたことについても検討して参りたいと考えております。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
このページのTOPにもどる |
3. 人と動物の調和のとれたまちづくり
さて、地域の課題を地域で、市民主体で解決していく２つめの事例として、人と動物との調和のとれたまちづくりについてを取り上げます。
（1）野良猫の苦情への対応について伺います。
（2）地域猫対策への転換について伺います。
（3）災害時におけるペット対策について伺います。
（4）今後の保健所体制についてお伺いします。
|
|
-------------------------------------------------------------
|
|
●質問（１）／野良猫の苦情への対応について伺います。 |
|
飼い主のいない猫（いわゆる野良猫）は、ふん尿やゴミあらし、鳴き声などによる被害
が公園、神社の境内、河川敷、市営住宅敷地内、スーパーなどの民間施設内など、様々
な場所で、あちこちの地域で起こっています。飼い主であるならば、飼い主に苦情を
言うこともできますが、相手がなにせ「飼い主のいない猫」では、不満を言っていく
ところがなく、結局被害を受けている人が猫を邪険に扱ったり、えさを与える人との
近所トラブルに発展したりすることにもなりかねません。地域では「困っている」
「何とかしたい」と思っているのですが、どうしたらいいのか、わからないのが現状
です。そこで、野良猫被害相談の窓口は、専門的知識を持っている保健所がワンストッ
プで受け入れ、現場にあった適切なアドバイスをしていくようになっていると考えて
いいでしょうか、お伺います。
|
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／田中助役 |
|
飼い猫に関する相談につきましては、動物の愛護および管理に関する法律に基づきまして飼い主責任が明確にされ、飼い主に対して保健所において適切に指導を行っているところでございます。
しかしながら飼い主のいない猫の問題につきましては、こうした法的な根拠がないために飼い主のいない猫によるトラブル、これは施設の管理者や地域の住民が自主的に解決していかなければいけないということになっているのが現状でございます。
こうしたことから、保健所では飼い主のいない猫の相談を受け付け、現地の状況確認などにより施設の管理者や住民のみなさんと一緒になって問題の解決にむけて対応をしております。
今後も、保健所がご指摘にありましたように、ワンストップの相談の窓口として、必要な対応をして参ります。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
●質問（２）／地域猫対策への転換について伺います。
|
|
これまで市では、５年間「猫の適正飼育事業」をしてきました。しかし、この事業が不
妊・去勢手術するだけの事業となり、根本的な解決につながっていません。そこで、
猫の適正飼育事業を根本から見直し、地域に住んでいる住民、ボランティア、行政が
協働して「飼い主のいない猫」を適正管理しながら共生していく「地域猫対策」への
転換をはかり、実施していくつもりはないでしょうか、お伺いします。
最近「地域猫対策」は、全国各地で行われるようになってきました。地域猫とは、
地域住民、ボランティア、行政が一体となって取り組む協働事業で、地域住民の合意
のもとに、「飼い主のいない猫を適正管理をしながら共生していくものです。具体的
には、去勢・不妊手術を行ってこれ以上増やさないようにした上で、適切にえさを与
えて、食べ残しやふんの清掃をして管理していくものです。命を大切にしながら野良
猫を減らしてゆく、人間と猫との両方が快適に共存するための方法です。
|
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／田中助役 |
|
猫の適正飼育推進事業でございますが、これは飼い猫の適正な飼い方の普及啓発と、飼い主のいない猫のトラブルに困っている地域のみなさんが協力して問題を解決するため、飼い主のいない猫の適正管理に取り組む地域活動を支援するものでございます。
事業本来は、地域のみなさんが飼い主のいない猫について、問題を話し合い、事前調査をし、協力して解決を図る地域活動の支援を目的とした事業でございますが、ご指摘の通り不妊去勢手術を助成することが主な事業と受け取られております。
今後は、飼い主のいない猫を増やさないためにも屋内飼育、不妊去勢、首輪などの身元表示など、猫の正しい飼い方の指導を進めるとともに、この事業の本来の目的である地域活動の支援を推進するという主旨を地域のみなさん、ボランティアなど関係者に周知をし、本事業を推進して参りたいと考えております。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
●質問（３）／災害時におけるペット対策について伺います。
|
|
阪神淡路大震災や新潟中越地震では、ペットの避難所内への持ち込みの可否が避難所
によって異なりました。そのため避難場所の廊下で過ごしたり、学校の校庭でテント
を張って愛犬と過ごす方や車の中でペットと共に生活をする方もいたといいます。
避難所によっては、ペット飼育者と非飼育者をフロアで分けたり、部屋を分けたり
といった工夫を自主的に行っていたところもあったようですが、ペットとの同行避難
についてのガイドラインの未整備やペットに対する社会的な理解について様々な問題
点が露呈した結果ともなったようです。愛犬と過ごすために車の中で寝泊りをしてい
た女性が、エコノミークラス症候群と見られる症状で命を落とすというショッキング
な出来事も起きています。東京都では阪神淡路大震災を受けて、「東京都地域防災計
画震災編」の中で動物愛護の項目を設け、ペットとの同行避難を前提にし、避難所に
おいて獣医師会・区市町村との協力して適正な動物の飼育や保護をする方針を定めま
した。神奈川県の厚木市は、ひちつの公園をペット一時避難場所と位置づけ、ゲージ
とペットフードの備蓄や駐車場を利用した係留設備、更に汚水処理槽の設置をしてい
ます。最近では、ペット同行の避難訓練なども各地で行われるようになりました。そ
こで、お伺いします。
ア） 浜松市では、避難所にペットを連れて避難してきていいようになっているのか。
ペットを家族としてかわいがっている人、嫌いな人、アレルギーのある人、などいる
が、避難所にペットを連れてきた場合、どのように対応することになっているのか。
イ） 「避難所におけるペット対策マニュアル」の策定が必要だと考えますが、早急
につくる予定はないか。
ウ） ペットを連れての避難訓練をするつもりはないか。
ここで、誤解しないでいただきたいのは私、こうしてペット関連の質問していますが、
犬猫実は苦手なのです。
|
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／田中助役 |
|
ア） 避難所にペットを連れてきた場合の対応は？
東海地震などの災害時には、被災者がペットを連れて避難所にくることは、他の事例を見ましても十分予想されるところでありますが、現時点では、このような場合には現場の状況に応じた臨機応変な対応に委ねることとしております。
このことは人間の避難生活だけでもプライバシーや健康管理の問題・・でございます。
たとえば、どういった種類のペットまで許容するのかといった条件設定、身体障害者補助犬を連れいている場合はどうするのか、あるいは飼育場所や飼育方法をどうするのかなどのさまざまな課題があります。
今後これらを踏まえた対応策について、検討してまいりたいと考えております。
イ） 「避難所におけるペット対策マニュアル」の策定予定は？
現行の避難所運営マニュアルに、受け入れる場合の基本的条件や受け入れ施設のあり方、さらには共同生活におけるル−ルなどを盛り込んだ、ペット対策編を追加する形で今年度中に策定をしていきたいと考えております。
ウ） ペットを連れての避難訓練は？
社団法人静岡県獣医師会や社団法人静岡県動物保護協会などの関係団体の協力が必要になりますとともに、さまざまな意見を持つ市民のみなさまの理解も不可欠でございます。
したがいまして、今後は庁内関係各課や民間関係団体などとの協議を踏まえまして、地域を限定するなどの方法でマニュアルを検証するためのモデル事業としての訓練を検討していきたいと考えております。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
●質問（４）／今後の保健所体制についてお伺いします。
|
|
動物行政をはじめ、保健所業務及び保健業務は、市民にとって大変身近な事業です。
政令指定都市のスタートである来年４月時点において、七つの区に一つの保健所と四つ
の保健所支所というイレギュラーな配置となっています。しかし、合併協定書では
「保健所及び各区役所に支所を設置する」と明記されています。そこで、今後の保健
所体制はどうなっていくのか、ビジョンをしめしていただきたいと思います。いずれ
は合併協定書どおりに７区のすべての区に保健所支所を配置していくのか、それとも統
廃合し、二つか三つぐらいにしていくのか、今後の保健所体制について明解な答弁を
求めます。 |
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／田中助役 |
|
保健所体制につきましては、合併後１年あまりを経過をする中、現在の１保健所、２支所体制により円滑な事業の推進を図っているところであります。
ご案内のとおり政令指定都市に移行する来年度からは、市民の利便性に配慮をし、さらに２支所を加えた、１保健所、４支所体制で行うものであります。
この体制は、保健所本所が総括的な機能を持つとともに、仮称中区、東区、南区の３区の支所業務を担当することにより、事務の合理化および効率性を備えた体制としております。
また支所を置かない区役所におきましても、保健師を配置しまして、市民の保健と福祉の相談に応じるなど利便性にも配慮しておるところでございます。
今後におきましては、この新体制で推進することとしておりまして、こうした体制のもと市民サービスの向上に努めて参りたいと考えております。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
再質問／めぐみ |
|
先ほどの答弁ですと、適正事業を推進していくという答弁でした。私の場合は、地域猫対策とい事で地域住民との協働を提案したつもりですがそこの所をもう少しきちんと答えていただきたいと思います。東京都新宿区の保健所ですが、地域猫を成功させるには、行政が、住民や関係者の理解を得るために、連絡調整やノウハウの提供を行い、住民が主体的に動くお手伝いをすることだ、具体的にはポスター、ちらしの作成、印刷のお手伝いなどもすると言っております。浜松市でも、地域猫対策を進める為に保健所が連絡調整やノウハウの提供をしていくととらえていいのかどうか再度確認したいと思います。
災害時におけるペット対策についてです。先程、ペット対策マニュアルを今年度中に作るという事でしたが、実は昨年度中に作ると言う話が浜松市のメールマガジンに載っておりましたので、今年度中というのは大変遅いと、もう早急に作らなければ大地震には間に合わないのではないか、もう一度そういった所の早急さをお伺いしたいと思います。
■保健所体制について
今の答弁ですと、このまま進めていくと捉えていいのか、私が聞いているのは、長く いくのか統廃合していくのかこのへんの所の明解な答弁が欲しい訳ですのでもう一度答えて頂きたいと思います。 |
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／田中助役 |
|
人と動物の調和のとれた町づくりにつきまして、３点の質問に対して随時お答え致します。まず地域猫に対する転換でございますが、現在実施をしております『猫の適正飼育事業』の中身はご指摘の様なパンフレットの作成でございます。地域 の づくりと言った部分に含んでおりますので今後の浜松市と致しましては地域の皆様の相談をワークショップや保健書で受け付けますのでそこでおきまして の問題解決への説明を行うとともに 考えております。２点目がペット対策のマニュアルの作成でございますがこれにつきましては今作業を進めている所でございます。関係する団体や地域との理解も不可欠でございますので、そういった中で本年度作成をするという事で早急に作業を進めたいと考えております。３点目の保健所体制でございますが、一保健所四支社体制で推進をする事としておりまして、そうした中で市民サービスの向上に努めてまいりたいと考えておりますが、支障が生じた場合には適切な対応を図ってまいります。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
再々質問／めぐみ |
|
■保健所体制についてです。必要に応じて適切な対応をしていくという事ですが、どういう時（事）が必要かお伺いしたいと思います。 |
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／田中助役 |
|
保健所体制についての再々質問にお答えさせて頂きます。先程お答え致しております様に一保健所四支社体制で推進をする事しておりますけれども、支所を置かない区役所におきましても保健所を配置をして市民の保健と福祉の相談に応じる等、 にも配慮していきたいと思います。今後必要である場合には、そうした支所の中で適切な対応を図ってゆきたいと思います。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
このページのTOPにもどる |
|
4. 子どもが育つまちづくり
１０数年前から、私は子育て中の母親たちと一緒になって、「子どもがいても、働き
たい」「子育てを母親一人だけでするのは大変、父親や社会のサポートが欲しい」と
子育て支援を進める市民的活動に関わってきました。その当時の浜松市は「浜松は３世
代同居が多いから、保育園はこれ以上つくるつもりはない」「子どもはお母さんが育
てるのが当たり前。行政が支援するものではない」などといわれ、大変ショックを受
けたことを覚えています。これはたった１０年数年前の話で、よくもこう変わってきた
ものだと感慨深いものがあります。その後「少子社会」「エンゼルプラン」という社
会や国の後押しもあり、浜松市も子育て支援に力を入れるようになってきました。ま
だまだ、まだまだ十分とは言えませんが、子育て支援への社会的理解は以前と比べる
とぐっと深まってきました。
しかし、果たしてこの間子どもたちは幸せになったのでしょうか。虐待、いじめ、
不登校、自殺、子どもうつ、引きこもり、性被害などの増加、子どもの遊び場の減少、
子どもが起こす衝撃的な事件の発生などなど、子どもたちをめぐる状況は厳しい状態
が続いています。例えば、子どものうつは増加傾向にあり、専門家により数字は異な
りますが、ある専門家は児童・生徒の約２％と言っています。また、摂食障害、リスト
カット、薬物依存などの増加も危惧されているところです。
これまでの少子化対策、子育て支援、親育ち支援といった子育てしやすいまちづく
りに加えて、子どもの権利を守り、子どもの育ちを支援する＝子どもが育つまちづくり
の視点も重要になってくると考えます。そこで、田中助役、土屋教育長に伺います。
（1）来年４月にできる「子ども家庭部」のミッション（使命）は？
（2）子どもの育ち支援のために、当事者である子どもからの意見収集
（アンケート、インタビュー、座談会など）をするつもりはあるか
（3）子どもが被害者や加害者になる犯罪の数、その実体は？
（4）教師による児童・生徒へのわいせつ、セクハラの予防、
起きた時の対応・処分、被害を受けた子どもへの対応は？
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
●質問（１）／来年４月にできる「子ども家庭部」のミッション（使命）はなにか？
|
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／田中助役 |
|
少子化の流れを変えるために、平成１７年度から次世代育成支援行動計画を推進をし、子育てがしやすい環境づくりに取り組んでいるところでございます。
少子化問題や子育て不安、児童虐待など子どもをめぐる諸問題の解決のために、さまざまな分野で実施をされている子ども政策の一元化と、生まれる前から子どもが育つまでの切れ目のない継続した取り組みが求められております。
こうしたことから政令市移行時には、子ども家庭部を創設をするものでございます。
子どもと子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化をいたします中、子育て支援だけではなく子どもの育ちを支援するという視点に立ちまして、未来を担う子どもたちが元気で健やかに生まれ育つことができる環境の整備を推進し、楽しく安心して子育てができ、また子どもの健やかな成長と自立を支えることができる社会の実現をめざして参ります。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
●質問（２）／子どもの育ち支援のために、子どもからの意見収集をするつもりはあるか？
|
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／田中助役 |
|
少子化対策を推進していく中で、ややもすると大人の視点になりがちですが、子どもの視点にたった施策も重要だと指摘されております。
平成１６年度に次世代育成支援行動計画策定をいたしましたが、この策定にあたりましては、中・高校生にグループインタビューを実施をし、要望を計画に取り入れたところでございます。
今後におきましても、ご質問にありましたように子どもたち自身が地域社会に参画することによって、市民性を育み社会の一員であると認識し、子どもの意見がこうしたことに繁栄されるような仕組み作りを検討して参ります。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
●質問（３）／子どもが被害者や加害者になる犯罪の数、その実体は？
|
|
毎日のように子どもが被害者や加害者になっているニュースが報道されてい
ます。子どもが被害者や加害者になる犯罪の数はどのようになっているか。どのよう
な厳しい状況になっているのか、子どもの実態をお聞かせください。子どもをめぐる
状況がどのようになっているかを知ることから、課題の発見につながると考えます。 |
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／土屋教育長 |
|
平成１７年における浜松中央、浜松東、浜北、天龍、水窪、細江警察署管内の少年非行数は９２５人で、前年にくらべ６９人減少しています。
しかし、粗暴、凶悪、低年齢化が進み、減少しているという実感は持てず、依然として安心できる状況ではありません。
また登下校中に子どもが犠牲になる事件が全国で相次いで起こり、学校や保護者、地域住民の危機感が募っております。
一方で子どもを取り巻く環境もますます厳しい状況になりつつあります。
第一に深夜まで青少年の出入りが多い店鋪や遊興施設が、市の中心街だけでなく、郊外にも増えています。
第二に、子どもたちにとっても身近な情報ツールになりつつある、コンピュータや携帯電話に関わる犯罪が急増しております。
判断力の低い年齢ほど、携帯電話の所持と非行との関連が高い傾向が見られます。
出会い系サイトに関係した事件の９６％が携帯電話を使用しており、被害者の８４％が１８才未満の子どもたちです。
第三に、家庭環境の歪みです。
家庭が、子どもにとって安らぎの場所でなくなっているケースも見受けられます。
警察が捜索願いを受理した少年の家出件数は、平成１５年以降増加傾向にあります。
家出から派生する非行とは、深夜徘徊、飲酒、喫煙、薬物乱用、暴走行為、不良交遊とがあります。
家出をした子どもたちは同じような仲間と集団となって、夜のまちを徘徊したり、店先で戯れたりしています。
また、未成年であることを知りつつ、子どもたちを利用しようと考えている大人たちの存在も見逃せません。
その他にも多くの要因が指摘されています通り、子どもたちを取り巻く環境は、厳しい状況下にあると認識しております。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
●質問（4）／教師による児童・生徒へのわいせつ、セクハラの予防、起きた時の対応・処分、被害を受けた子どもへの対応は？
|
|
教師による児童・生徒へのわいせつ、セクハラ事件が後を絶ちません。来
年４月には教員の人事権は静岡県から浜松市に移ります。そこで、教師による児童・生
徒へのわいせつ、セクハラの予防、起きた時の対応・処分、被害を受けた子どもへの
対応はどのように考えているか、伺います。大人のわいせつ、セクハラ対策に比べて、
被害を受けた子どもへの配慮、ケアなどが少ない、いやほとんどないに等しいのが現
状です。これまでは教師が児童や生徒にそんなことをするわけがないという前提だっ
たからでしょうが、その認識を変えてもらわなくてはいけません。「ありうる」とい
うスタンスで対応してもらいたいと思います。先日、磐田市でおこった元常勤講師に
よるわいせつ事件では、被害にあった生徒は何度も同じことを聞かれていやだったと
漏らし、その後登校できない状況になっていると報道されています。この事例では、
学校側の被害にあった子どもへの初期対応がまずく、２次被害を起こしてしまったので
はないでしょうか。そのようにならないためにも、被害を受けた子どもへの対応を大
人以上に配慮していく必要があると考えますが、いかがでしょうか。 |
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／土屋教育長 |
|
万引きも飲酒運転もわいせつ行為も、信用失墜という点では同じでありますが、中でも教員による教え子等へのわいせつ・セクハラは極めて許しがたく、あってはならない重大な行為であります。
そこで本市では、各学校長に単に信用失墜行為をしないようにとの教職員の指示事項に終わらず、職員会議の議題として取り上げ、全職員で県下で多発する不祥事の原因を探り、結果について論じ合い、仲間から信用失墜行為を起す教職員を出さないよう、自校としての対策を立てさせて対応をしております。
小中学校の教職員の任免権は、県教育委員会にあり、本年度まで処分については県が行っていますが、来年度の政令指定都市移行後においては、服務監督権に加え、任免権も本市に移ります。
教職員であるということで、一般より重い処分になるかと思いますが、来年度に向けて、基準の策定の準備を進めているところであります。
子どもへの対応ですが、特に性被害に関する精神的なケアにおいては、子どもにトラウマを残してしまう危険性が高いとの認識を持って、慎重に対応することが重要であると考えます。
さらに事件後、関係者の不用意な対応により精神的なダメージを受けることのないよう、常に精神・医療機関とのネットワークの中で、児童・生徒の個々の状況に応じたきめ細かな対応をしていく必要があります。
そこで、今後は、関係機関とのネットワークを強化し、教職員の研修やマニュアルの作成も視野に入れた体制づくりを進めて参ります。
しかし、何よりも大切なことは、教職員一人一人が、使命感を持ち倫理観を高め、人として教育者として恥ずかしくない
|
|
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
再質問／めぐみ
|
|
■教師による児童・生徒へのわいせつ、セクハラについてです。
わいせつ行為をする人は、同じようなことを繰り返して行うと言われていますし、今
年県内で実際におこったケースも、転勤した先で繰り返されていたと報道されていま
す。転勤させて、ふたをする、転勤先の学校には伝えないということでは、被害を受
ける子どもたちが増えるばかりです。わいせつ行為、あるいはセクハラ行為をした教
師に対して、何らかのチェックシステムの構築は考えていないでしょうか？
■教師による児童・生徒によるわいせつ行為は原則懲戒免職にするという厳しい判断
を考えていないかどうかあわせてお伺いします。
|
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／土屋教育長 |
|
教員によるわいせつ、セクハラ事件に対して何らかのチェック機能という事でございますが、問題はひとつに発見し、ひとつに採用する為にですが、現在各学校に設置されているセクシャルハラスメント相談員というのが各学校に配置されておりまして、その相談員機能を活用してでですね、校内の相談体制の整備とそしてその事を保護者へ宗旨すると言う事について進めて行くつもりであります。それから、もうひとつは児童、生徒を対象としたアンケート調査を実施するという事も考えておりますが、何か疑似（？）があった場合にはそういう事も考えております。そして処分についてでございますが、県の方でもですね今回大変厳しい処分規定が出されておりましてですね、児童、生徒等に対してわいせつ行為を行った教職員は原則として懲戒免職処分さらに管理監督者についても懲戒処分をしていくという事で県の方も大変厳しい基準になっております。それらも参考にしながら来年度、本市の基準を定めていきたいと考えております。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
再々質問／めぐみ |
|
再質問のところで私が聞いたチェックシステムの構築とはわいせつをした教師が転勤をして今の場合だと蓋をしてしまう事が多いというケースです。転勤して蓋をする事がないようにするという事が出来ないかと言う事を聞いている訳です。例えば、わいせつ迄はいかないけれどもセクハラ的な教職員が、分かってないよと言う事になっているのかどうかとか、何かチェックしていくしくみが必要だと思うのですがその辺の所に答えがなかったものでしたから再々質問をさせて頂きます。 |
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／土屋教育長 |
|
再々質問にお答えします。『移動に対してあやふやになってしまわないか』という事でございますが政令市になりますと人事権そのものが浜松市に移ってまいります。人事データをきちっと管理してですね、その様な事がないよう対応してまいりたいと思います。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
|
| 5. 解決指向の職員を増やしていくために |
|
■地域の課題を市民主体で解決していくためには、主体的な市民と協働し「新しい公共」
をつくる、解決指向の職員を増やしていく必要があります。職員の意識改革、研修も
もちろん大事ですが、仕組みと一緒にあってこそ、機能すると考え、３点提案をします。
(1)庁内公募制・庁内FA制導入は？
(2)昇任試験導入は？
(3)庁内ベンチャー制度（仮）導入は？
|
|
●質問（１）／庁内公募制・庁内FA制導入は？ |
|
庁内公募制・庁内FA制導入です。庁内公募とは、担当する業務内容をあらか
じめ示し、その業務につきたい人を庁内から広く募集する制度です。FA制とは、プロ
野球のFA（フリーエージェント）に似た考えで、職員が自分の過去の経歴や能力、希望
職種を登録して、売り込むものです。意欲の高い人材を発掘したり、職員の自律的な
キャリア形成が促進される効果があるといわれています。 |
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／総務部長 |
|
現在、人事異動にあたっては、きょどうふちょう（？）によるヒアリングと、職員から異動希望を掲載した自己申告書の双方の人事情報にもとづき、適材適所の配置に努めています。
お話にありました特定の諸部について職員の公募を行う庁内公募制や、従事したい職場、担当業務などの申告を受け選考する庁内ＦＡ制は、職員の挑戦意欲をさらに向上させる人事異動メニューとして組織の活性化を推進する制度と認識しております。
どちらの制度も職員がやる気をもって業務に当たることから、解決指向の職員の発掘、育成に繋がると考えておりますので、公募制における特定の諸部の決定や、ＦＡ制における応募資格や選考の基準など、運用面での課題を洗い出し、制度導入の実現性について検討をすすめて参ります。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
●質問（２）／昇任試験導入は？ |
|
年功序列、学歴、性別等に縛られることなく、やる気と能力のある職員を登用する仕組みとして、昇任試験導入を提案します。政令指定市１５市中１１市が何らかの昇任試験を導入し、一般職から係長職へ昇任する際に実施しているところがほとんどです。 |
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／総務部長 |
|
本市における職員の昇任は地方公務員法第１５条の能力主義の原則に基づき人事候補や所属からの推薦など勤務成績その他の能力を見極めた上で選考により行っております。ご質問の昇任試験の導入につきましてはメリットとして透明性が高まりより公平で公正な が可能になる事や意欲ある職員が自ら道を切り開き挑戦するという組織風土を生み出し組織の活性化に繋がる事が考えられます。一方、昇任試験導入に伴って受験者の負担が重くなり日常業務に支障をきたす事や複数回受験者のモチベーションの低下などがあり他都市の例では昇任試験の受験者が減少傾向にあることが課題になっているとも伺っています。したがいまして、昇任試験の導入につきましはメリット、デメリットを慎重に検討してまいりたいと考えております。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
|
●質問（３）／庁内ベンチャー制度（仮）導入は？ |
|
横浜市、福岡市、神奈川県などが先進的に実施している、職員自ら提案した
市民のための事業を企画から事業化まで責任をもって推進する仕組み、庁内ベンチャー
制度（仮）を導入するつもりはあるか、お聞きします。横浜市の場合は、職員が自由な
発想で、新規事業を提案し、選考を通れば、検討メンバーとして都市経営局に異動し、
半年間政策部門との調整に入ります。検討結果を発表し、審査を通れば、翌年度から
提案した職員自身が事業を実施します。「知的障害者の雇用促進」「横浜ライセンス
制度」などが実際に事業化されています。 |
|
------------------------------------------------------------- |
|
■浜松市の回答要約 答弁／総務部長 |
|
庁内ベンチャー制度は職員が地域にとって必要と思われる事業を自ら企画、立案し事業化までを一貫して行う制度と認識しております。職員の自発性を促し責任と権限をもたせる画期的な制度であり、横浜市や大分市などでも類似した制度を実施し行っていると伺っております。本市におきましても行政にニーズが対応化する中で問題解決に柔軟に対応いく為には企画、立案能力や実行力をもち地方分権に対応できる解決志向の職員を育成する事や必要不可欠だと考えております。しかし本制度導入につきましては提案から事業化至るプロセスに加え予算、人事面の問題や事業実現（？）までの効果、さらには選考する種の次元などをよく検討し制度導入の可能性について調査、研究を行ってまいります。
|
|
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝ |
◆めぐみ意見
今回の私の質問の主旨というのは、北脇市長が平成１１年の施政方針で『市民主体の町づくり』を掲げました。８年目に入ってそれが確実に進んでいるかどうかという視点で、『地域の課題は地域で、市民主体で解決をしたい』というテーマを選びました。市民協働推進条例ができ、『たねからみのり』事業が生まれ、枠組みとしては進んでいる感じがするのですが、果たしてそうだろうか、という私の素朴な疑問から始まりました。市の事業への参加、協働は確かに進んできました。しかし、市民が見つけて動き出してきた地域課題には、市側の協働はなかなか進んでいないというのが現状だと届いております。市民協働、市民主体を考えていく場合に具体的に実行レベルに落としこめる段階で、しっかりとしたコーディネート役がいないと声だけで終わってしまう事が度々あります。それぞれが自立してやっていければいいのですが、まだまだお互いに発展途上の段階において役所の関係部署が積極的に支援してくれるような体制を、先程市長がおっしゃっていらした様な
体制がどこの課においてでもできる様に是非、解決志向の職員が増えて頂き、それを認める庁内風土になる事を要望して、私の質問を終わりにします。
|
|
|
|
このページのTOPにもどる |
