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| 2007年9月議会レポート（第１弾）めぐみの一般質問 2007.9.14 NEW |
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| 2007年9月議会レポート（第１弾）めぐみの一般質問 2007.9.14 NEW |
１．こども第一主義を確認 ２．都市の将来像・市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」になるために、どうする？ ３，新水泳場を活用したスポーツのまちづくり ４．指定管理者制度を評価する ５．市退職職員の現状の確認と今後の方針 ★質問の内容は下記の通りです。 |
●まず、市長が掲げたマニフェストの「こども第一主義」について、市長に６点確認をしたいと思います。こども第一主義の実現こそ、市民の力を十分に発揮していただけるものだと思いますが、これまでコンセプトが明解に示されてきていません。そこでｱども第一主義が何を目指すものか、この場で確認をしていきたいと思います。 １点目です。「こども第一主義」について、市長の思いを伺います。そもそも「こども第一主義」とはどういうことなのか。それを達成するために解決すべき課題は何か。そして、「こども第一主義」はどのような達成状況、政策効果を目指しているのか、お聞きします。 ２点目です。マニフェスト「こども第一主義」を今回工程表「ビジョン２２」という形で政策化されてきました。本来マニフェストは「数値目標、期限、予算、工程」がセットになって、選挙前に有権者に示し、選択をあおぐものです。今回のマニフェスト工程表「ビジョン２２」は、市長に就任してから策定されてきたものですから、マニフェストを十分精査し、それを具体化したものと考えられます。そこで、お聞きします。工程表「ビジョン２２」に掲載するにあたって、どのような検討がなされたのでしょうか。こども第一主義の実行には、多くの市民、特に子育て真っ最中の親や子ども・子育て関係の支援者の力は必要不可欠です。そこで、当選後からこれまでの間、当事者である子育て真っ最中の親や子ども・子育て関係の支援者の意見ｷいく参加はあったかどうか、お伺いします。 ３点目です。「子育て世代を全力で応援」と掲げていますが、子育て支援の環境が整備されていない現状では、経済的支援のみでは子育ての安心感にはつながりません。今回の工程表「ビジョン２２」の中の「子育て世代を全力で応援」は、経済的支援のみに偏っていて、新市長は環境整備に目を向けないのかとの不安の声が市民からあがってきています。「男性も含めた働き方の見直し」と「地域と家庭の多様な子育て支援」も取り組むべき課題と考えますが、市長の考えはいかがか、お伺いします。 ４点目です。「子育て世代を全力で応援」する具体的な事業の中で、平成２２年度から第３子以降を対象に10万円の出産助成をするという事業があります。この事業の目的は少子化対策なのでしょうか。事業をすれば、その効果をはかっていくのは普通ですが、どのように評価するつもりなのでしょうか。また、事業を実施した場合、概算でどのくらいの費用がかかると計算しているのかをお聞きします。 ５点目です。「子育て世代を全力で応援」の具体的目標に保育所の待機児童ゼロの実現があります。マニフェストでは5カ所の保叶V設だったのが、工程表「ビジョン２２」では1カ所の新設と１／５に大幅に減っています。この工程表どおりでも22年度には待機児童ゼロになると約束できるのでしょうか。待機児童ゼロになるとはっきり約束していただきたいと思います。 ６点目です、「地域一体の教育で未来の浜松をつくる」の具体的事業の中の「30人学級の導入」についてです。工程表「ビジョン２２」では、20年度から30人学級導入モデル事業を実施するとともに、支援員・補助員を活用した少人数指導も推進し、それぞれの成果を検証して、子どもの教育環境向上を目指すという実施内容が示されました。モデル校になる学校はどのような視点で選定していくのか。また、どのような成果をだれがどのようにチェックしていくのか、お伺いします。 ■次に、都市の将来像・市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」になるためについて、お聞きします。先日の全員協議会の場で、戦略計画2007が示され、その中で都市の将来像として、市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」が発表されました。どのような将来像なのか、５点市長に質問します。 １点目。市民協働юiするための「市民協働推進条例」を制定して４年がたちました。その成果をどのようにみていますか。 ２点目。市民協働には、市長の強い姿勢が求められます。新市長としては、新たにどんな取り組みを進めて、創造都市浜松をつくっていくか伺います。 ３点目。協働を推進していく前提として、市と市民との情報の共有がありますが、市、特に担当課が関係するNPO、市民団体などの情報を把握している課と全然していない課と格差があるという課題があります。声を聞いてきました。NPOや市民団体から、一度活動状況を見に来てくださいといくら頼んでも一度も見に来てくれない。NPOや市民団体は、行政ではできえないかゆいところに手が届くサービスや居場所事業などを提供したりしているが、市の窓口ではそうした情報は案内されることは少なく、困っている市民の方に情報が伝わらない。などなどの声がありました。 他の市町村では、職員の方から積極的に市民団体の会合に出席したり、活動状況を見に出かけたり、顔の見える交流を通して、情報共有をはかっています。担当課レベルでNPO、市民団体などの情報をどう共有化していくか、お伺いします。 ４点目。地域レベルでの市民協働をさらに進めていくために、区役所を市民協働の拠点と位置づけ、市民活動・学習情報の提供やミーティングコーナーや機材の貸し出しなど、地域での活動全般を応援する機能を付加したらしたらどうかと提案いたしますが、いかがでしょうか。 ５点目。みなさんご存知のように、地方自治には、市民自らが自らの地域を考え、自らの手で治めていく「市民自治」と、地域のことが地方公共団体が自主性・自立性をもって、自らの判断と責任の元に地域の実情に添った行政を行っていく「地域自治」の２つの要素があります。本格的な地方分権時代を迎え、「市民自治」「地域自治」の確立が求められています。そこで、市政運営の基本理念や基本方針など、自治の基本を定めた最高規範「自治基本条例」の制定が必要です。また、浜松市には区協議会などの新しい仕組みや制度が導入されており、市民、議会、区協議会、執行機関を含めて体系化するためにも、「自治基本条例」の制定が必要です。市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」を確固たるものにするために、「自治基本条例」を制定するつもりはないか伺います。 ■次u新水泳場を活用したスポーツのまちづくり」について伺います。 新水泳場「古橋広之進記念浜松市総合水泳場」が、2009年２月のオープンを目指して、建設が進んでいます。立ち見を含めると約３０００人の観客の収容が可能で、ユニバーサルデザインに配慮された水泳場と伺っています。この新しい水泳場を有効に活用し、スポーツのまちづくりを進めていくきっかけにしたらと提案します。 新しい水泳場のこけら落としとして、既に浜松市は「日本選手権水泳競技大会」の誘致を表明していますが、さらに障害者の水泳大会、具体的には日本身体障害者水泳選手権大会などの大型イベントを誘致するつもりはないでしょうか。 今年５月２７日、クリエート浜松で「浜松市の障害者スポーツを考えるフォーラム」が障害者スポーツを支援する市民たちで構成された実行委員会と浜松市の共催で開催されました。鈴木市長にもおいでいただき、障害者スポーツの現状や課題が議論されました。市長はフォーラムの冒頭「皆さんが障害者スポーツに親しむため、行政を含め、いろいろなサポートが必要。全力をあげたい」とのあいさつがあり、障害者スポーツに関係する方々にｫな励ましとなりました。 スポーツに真剣に取り組む障害を持つ彼らの姿は、すべての人々の大きな励みとなり、障害を持つ人たちの自立と社会参加の促進につながると同時に、政令指定都市になった浜松市が「障害を持つ人もそうでない人も、気軽にスポーツを楽しめるまち」を全国的にアピールするチャンスともなると思います。 ■次は「指定管理者制度を評価する」についてです。 本格的に指定管理者制度を取り入れて１年がたちました。それまでは地方自治体や外郭団体に限定していた公の施設の管理を民間にも開放し、コスト削減と質の向上を目指す新しい制度です。議会は、各施設の制度導入と指定管理者の指定の２つの議決に関与していて、議会の責任は重いものがあります。私は、制度導入１４０施設の昨年度の事業報告書を取り寄せ、担当課や施設にヒアリングを行うという調査を進めている最中です。調査の中間時点ですが、すでにさまざまな課題が浮き出てきました。とりあえず、１０の課題を報告します。 １．事業報告書には、指定管理者側の自己評価と自己改善についての記載がないところがほとんどで、セルｃjタリングができていない。利用者アンケートを実施し、その結果を記載しているところはあるが、アンケート結果をどのように評価し、何を改善したかが記載されていない。 ２．有償ボランティアではないとできないような指定管理料の設定になっている。 ３．事業報告書を提出されていても、そのまま棚の中にあり、担当課でチェックしていない。「浜松市の公の施設における指定管理者の実施に関する基本指針」では、事業報告書等に基づき、指定管理者による管理運営状況について、様々な視点から各部局に設置する「業務委託契約等検討会議」がチェック（評価分析）を行わなければならないとなっているが、４月からこの間検討会議は開かれていない。 ４．４月から施設担当が、区役所業務になったところが多いが、本課との役割分担ができていない。中区振興課は、文化政策、スポーツ振興、公園、生涯学習、観光コンベンションの５つの分野、１４の施設を担当しているが、施設の性質により、その基本理念は大きく異なる、来年度の第２ラウンドの公募にあたって、中区振興課が、仕様書づくり、選定基準づくりなどを担当していくのが適切なのか、疑問。 ５．一度も施設に担当者が来ていないところがある ６．年々施設が陳腐化してくる。安全面やリニューアルはどうしていくのか ７．人件費削減のためか、サービスの質の低下がみられるところがある。 ８．サービスの低下した施設について、利用者がどこに言えばいいのかわからない。 ９．そもそも指定管理者制度に導入すべきだ施設だったかどうか、疑問 １０．そもそも仕様書の中で、施設の基本理念、基本方針があいまいなものがあるなどの課題が見つかりました。その他、すでに半年もたつのに、事業報告書が出ていない怠慢なところもあったことも報告しておきます。 では、６点質問します。 １点目です。まず、指定管理者導入の評価をするために、全庁的に所管課がどのような管理をしたか、またどのような評価、フォローアップをしたか、課題は何かなどを調査したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目です。多くの市民が使う公の施設だけに、安全確保の面から修繕・改修費は重要です。しかし、今後それぞれの施設は修繕・改修費が年々かかるよﾉなります。公的施設の全体的な改修計画が必要になるが、どうしていくのか。また、長年の利用によって、施設が陳腐化してきて、大型リニューアルが必要になることも考えられます。そのために、個別の改修計画を立てる必要があると思いますが、どのように考えますか。 ３点目です。利用者からの苦情が指定管理者のところでとまっていて、市に報告されていないケースがありました。今後利用者の声が確実に市に伝わるようにするためにどのような方法をとっていくのでしょうか。専用電話の設置やヘルプデスクなどの方法を導入してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 ４点目です。ほとんどの指定管理は20年度までとなっています。来年度には第2ラウンドの公募が実施されます。第２ラウンド実施に向けて、どのような準備をしているか。また、施設の基本理念や基本方針、指定管理者に特に提案してほしい部分などを記すべき仕様書は適切だったかどうか、そもそもこの施設は政策上必要な施設なのだろうかなどの行政側の評価をすべきだと思いますが、どのように考えますか。 ５点目です。この４月から担当が区役所になったところが多いですが、本課と区鰍ﾆの役割分担は明確ではなく、混乱も多いようです。区役所が担当すること、また導入時につくった「基本指針」を見直す必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ６点目です。マニフェスト工程表「ビジョン２２」では、平成２０年度に選定、導入時に第３者視点の導入が組み込まれていますが、評価時においても第３者評価制度を導入するつもりはないか、伺います。 ■最後に、市退職職員の現状の確認と今後の方針を伺います。 市長は、マニフェストで「徹底した情報公開．情報公開日本一を目指します」と掲げています。そこで、職員の退職職員の現状も情報公開していただき、その上で透明性の高い再就職システムを構築していくべきと考え、４点質問します。 １点目です。平成18年度末の退職者のうち、市の非常勤職員、外郭団体、民間への再就職状況、給料などはどのようになっているか。再就職の仕組みはどのようになっているのか、伺います。 ２点目です。平成１４年４月から施行した再任用制度ですが、これまでの再任用の状況、給料はどのようになっているか。再任用の職員はどのように決められてｽのでしょうか。今後、再任用の選考や配置などに関わる運用基準をつくるつもりはないか。また、再任用職員と非常勤職員とのすみ分けはどのようにしていくのか、伺います。 ３点目です。退職前５年間に担当していた職務と密接に関係していた企業には、原則として退職後２年間は再就職を禁止する規定などの規制が必要だと考えます。国家公務員法には同様な規定が明文化されていますが、地方公務員法にはありません。そこで、こうした規定をつくる予定はないか、伺います。 ４点目です。透明性を図るためにも再就職のガイドラインを設け、外郭団体等への就職状況を市民に公表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 第１回目の質問を終わります。 ＜再質問＞ ６点、再質問します。 ●こども第一主義について、再質問します。子ども第一主義について、緊急に子育て世代の方々に聞いてみました。子ども第一主義という言葉については、共感支持する声ばかりでしたが、具体的施策になると、様々な声が寄せられました。特に第３子出産助成金については、疑問の声が大きく寄せられました。一部紹介しますbr> 「現在の子供を取り巻く環境や、子供1人にかかる教育費を考えると、3人目の出産は、ある意味リスクを負う。出産の助成金が増えたくらいじゃあ、産もうなんてなるわけない」 「３人目を産むと１０万円の補助が出るの？クイズの懸賞金じゃあるまいし。女性は生む機械ではありません」 「産みたくなる条件は産後仕事時に預かってくれる所があって育児に経済的負担があまりかからないこと」 「子どもひとりを育て上げるのには、ひとり1000万とも3000万とも言われてる。大きくなってからの方がお金がかかる。それより、教育費にお金がかからなくなる方がよっぽど子どもを産もうと思う。子どもが安全に、充実した子ども時代をすごせるように、地域の安全、学校の安全、教育の質の向上をしてほしい」 「今３人いますが、私は可能であれば何人でも欲しいと思います。ですが、子どもをもうひとり産むかの決断は、助成金の１０万円に左右されることではなく、自分が子どもを産める状態であるかどうかで決めることだと思います。助成金をいただくのはうれしいと思いますが、きっと出産お祝いとしての役割にすぎないと思います」ﾇなど意見がきました。 また、生みたくても不妊治療にお金がかかって大変な人にもっと助成をしたら、どうかという声もありました。 先ほどの答弁では、出産の経済的な負担感や不安感の軽減が目的とのことですが、子育て世代の生の声は、日々の育児・子育ての負担感と将来の教育費への不安を感じていて、大幅にずれています。このまま実行に移されれば、政策効果のあがらない、ばらまき施策になってしまいます。こども第一主義の具体的施策について子育て世代や支援者たちの声をしっかり聞いて、見直しを含めて柔軟に進めていくか、お伺いします。参考までに、佐賀県古川知事は、初登庁後、わずか１ヶ月半ほどの間に、緊急対話集会等を県内各地で開催し、マニフェストで掲げた政策にできるかぎり民意を反映させるための場を設置しています。 ●都市の将来像・市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」ですが、市長の市民協働を積極的に進めていくのだという熱い思いを確認することができました、さて、この都市の将来像・市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」は、戦略計画2007で初めて示されたﾌです。戦略計画は１年ごとに見直しをしていくのですよね。都市の将来像がころころ変わるのというのは、どうなのでしょう。きちんと位置づけた方がいいと思いますがいかがでしょう。 ●指定管理者制度について２点、再質問します。 １点目、山崎副市長、現在企画部で調査しているという調査表、ご自分の目で確認なされましたか。この調査票には、指定管理者からの報告をまとめているだけで、担当課が何をしたのか、記すところがないのです。ですから、先に私が指摘した、事業報告書の中に自己評価や自己改善が提出してなかったり、担当課が現場に行っっていなかったり、評価の検討会議は開かれていなかったりが見えてきません。今の調査票だけで済ませるのではなく、所管課がどのような管理をしたか、またどのような評価、フォローアップをしたかを含めたヒアリングを含めた詳細な調査をするかどうか、お聞きします。 ２点目、第３者視点の導入ですが、専門家だけでなく、市民や利用者も入れるつもりがあるか、伺います。 ●さて、通告してありますが、一部答弁なかったところがあります。それはﾄ任用のところです。平成１４年度４月から施行された再任用制度ですが、これまでの間の再任用の状況、給料はどのようになっているのでしょうか、再任用の職員はどのように決められてきたのか、について答弁がありませんでしたので、お答えください。 新聞報道によると、行革審の事務局長は再任用制度で任用をされ、給料は約４５万円とのことです。約４５万円というのは、再任用の給与表、最高級９級の４５万１６００円だと考えられます。 さて、ここに平成１４年２月議会の総務委員会議録があります。再任用に関する条例について、活発な意見がされています。特に給料に関して議論が集中していました。委員からの「再任用になると給料が増えるのではないか」などの質問に、当時の人事課長、また総務部長が「再任用については給料を４級とするものである」と明解に答弁しています。そして、議論の最後に委員長が「確認するが、そのものの職務の属する級ということは４級の１の２５万円９６００円だということでよいか」と再度確認していますが、部長は「よい」と答えており、その発言後、採決をし、可決をしています。しかし、採決後に発言の訂正があり、「当面は適用奄?S級のみとするが、将来的には状況の変化に応じ、適用号級への見直しも考える必要がある」とありますが、状況の変化がない限り、平成１４年度制度導入時は４級の給料を考えていたことがわかります。 ４級は、その後給与表の改正があり、今の給与表の３級となっています。なぜ行革審事務局長の職が３級ではなく、９級適用になったのでしょうか。状況の変化は何なのか。また誰が判断をし、どのような手続きで決めたのでしょうか。また、他のこれまでの再任用の職員も同じように待遇なのか、明解に答えてください。 ＜再々質問＞ ●再々質問します。 都市の将来像は、そう変えていかないとのことですが、 新総合計画の基本構想にある２つの都市の将来像、技術と文化の世界都市・浜松、環境と共生するクラスター型都市・浜松はどうしていくのでしょうか。それに代わるものだとしたら、基本構想の見直しをすべきだと思いますが、いかがですか。 ●５年間で、１つの職、それも１名だけに適用した、現在の不透明な再任用制度についA市長から明解な答弁を聞きたいところですが、議会のルールで、議員側から通告に書いた答弁者以外に答弁をいただくことはできません。しかしながら、本会議場以外で結構ですから、市長の説明責任を果たしていただき、きちんと公表していただきたいと思います。 ● アメリカの社会学者アーンスタイン（Sherry Amstein）が提唱している「市民参加の８段はしご」というものがあります。 1段 行政が市民を操る（あやつり） 2段 行政が市民を患者のように扱う（セラピー） 3段 行政が市民へ情報を提供する（お知らせ） 4段 行政が市民に相談する（意見聴取） 5段 行政と市民が歩み寄る（懐柔） 6段 市民と行政がパートナーシップを形成する（パートナーシップ） 7段 行政から市民へ権力が委譲される（委譲されたパワー） 8段 市民が全部決定する（住民によるコントロール） 市民協働の前に「参加」があります。浜松市の市民参加のはしごは今何段目でしょう。さらなる市民参加の充実を求めて、質問を終わります。 |
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