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めぐみの反対討論 　2008年度9月議会報告レポート　　　2008.9.30

●　9月議会、フォルテ売却議案について、鈴木めぐみは反対討論しました。（めぐみ反対討論全文）

第１２４号議案　平成２０年度浜松市一般会計補正予算（第２号）について、反対討論を致します。 この補正予算には、フォルテ敷地の売却に伴う土地売り払い収入１２億５千万円が計上されています。 フォルテに関しては、これまでに多くの市民から、「なんでフォルテを解体し、売らなくてはならないのか」「なんで、駅前の一等地を売らなくてはならないのか」「なんで、市民の財産であり、浜松市の玄関口である土地を一民間企業に売らないといけないか」といった疑問が寄せられました。私は、その疑問にきちんと答えたいと考えています。 最終シナリオは、こうなりましたね。 第３セクターの浜松都市開発株式会社の清算の目処がつき、市以外の株主も債務を引き受けることになり、浜松市の１４億円債券放棄がなくなりました。フォルテ解体費用の全額４億５５００万円を遠州鉄道が持ち、そして建物２３億４０００万円で、土地を１２億５０００万円で遠州鉄道に売却し、跡地に商業ビルが建っていく。 でも、「本当にこれでよかったのでしょうか」 中心市街地の活性化は、毎年の市民アンケートでも一番要望が高い市政の重要課題です。昨年８月に策定された「浜松市中心市街地活性化基本計画」によると、基本目標は「政令指定都市・浜松の顔にふさわしい中心市街地の創出」となっています。 第３セクターの清算とは別に今後３０年、４０年を見越したフォルテ跡地を含めた駅前を「浜松の顔」にふさわしい中心市街地をこの際検討し、示すべきだったのではなかったでしょうか。 しかし、市は最初から「売却ありき」でした。 今年の１月３０日の環境経済委員会で初めて「株式、建物、土地を売却する」との方針を示しました。なぜ、土地まで売却でしょう。政策判断したのですから、しっかり土地まで売却する理由を明らかにすべきところ、その際には理由は明らかにされていません。後から、間違った法律解釈の資料が出たり（これには、私は大変混乱をしました。後に修正されたのですが）売却ありきの言い訳で、市民の財産の土地を有効に使っていこうという意思が見えてきません。なぜ、政策判断した時、理由が出てこなかったのでしょう。ただ「売却だ」と決めたってことだけだったのでしょうか。疑問が残るところです。 フォルテ建設に至った流れを振り返ってみましょう。 　そもそも、フォルテのある浜松駅前１１街区は、中心市街地の大規模都市改造事業として、昭和４６年度から同時施行された鉄道高架化と浜松駅周辺土地区画整理事業によって生み出された土地です。 最初は敷地の７割を旧国鉄が所有し、残りの３割を遠州鉄道が所有していたのを、昭和６１年３月公共公益的な土地を利用を図ることを条件に市が国鉄から土地を約３３億４０００万円で購入しました。昭和６２年１２月、浜松市は１１街区の地区計画を決定しています。その土地利用の４つ方針のひとつが、「公共的空間を有する複合施設と商業施設として整備を図る」とあります。 　その土地を地権者である浜松市と遠州鉄道が一体となって、文化的機能と商業的機能を併せ持った多機能施設として、当時流行であった「第３セクター」という方式を使い、約８４億円でフォルテを建設しました。しかし完成からまだ２０年も経っていません。　 ８月８日に浜松市と浜松都市開発株式会社、遠州鉄道株式会社の３者で不動産売買契約書をかわしました。「フォルテビルを取得した場合の利活用構想について」というA4１枚の文章、３枚のイラスト。これを事業計画書と読み替えるというのは、あまりにもお粗末でびっくりしたんですが。まあ、それは置いておいても、この事業計画書にある、「フォルテビル跡地に、中心市街地活性化に寄与すべき商業ビルを建設します」という一文は、無視できません。これは、浜松市が遠州鉄道に「商業を中心とした中心市街地の活性化に寄与する施設整備を図ること」に答えてのことですが、これまで、公共公益的な土地利用のために、ここに多くの税金を投入してきたことはどうなるのでしょう。市民のためにあった土地を手放し、公共的空間の確保は民間企業にお願いし、しかし先は民間企業の考え次第でどうなることやら。そしてビルは商業を中心とした施設整備に変換する。中心市街地の活性化の解決は、民間へ丸投げ。これは、地区計画の基本方針の「公共的空間を有する複合施設と商業施設として整備を図る」と整合しません。確かに民間も地域貢献を考えていく時代になりました。しかし、それはその企業のお客様の層にあった地域貢献であり、すべての人に開かれたものではないことが多いものです。 先日の新聞で、三越デパートがヨーロッパから全面撤退をし、国内３つのデパートを閉鎖し、小型店舗も閉鎖させるとの記事がありました。またこの１０月には横浜松坂屋も閉店するとの報道がありました。個人消費の落ち込みが百貨店の売上げを落としているようで、今の時代、商業施設だけで中心市街地に人を寄せる求心力になるかは、大いに疑問があるところです。 駅前一等地の７００坪、遠州鉄道が持っている土地をあわせると１０００坪。これだけの土地が今後駅前から出てくることはないと思います。文化施設、例えば今検討中の新美術館と組んだビルにしていくという新たな「文化的機能と商業的機能を併せ持った多機能施設」の可能性もあったはずなのに、再生ビジョンの検討のないまま、フォルテ底地売却までの契約を結んだことは残念で仕方がありません。 　ビジョンなく、「売却あるき」のみで進んでいったフォルテ売却、反対します。

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