静岡県浜松市　市議会議員 鈴木めぐみホームページ
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めぐみの反対討論 　2008年度11月議会報告レポート　　　2008.11

●　11月議会、平成１９年度決算認定について、鈴木めぐみは賛成討論しました。（めぐみ賛成討論全文）

認第５号　平成１９年度浜松市一般会計歳入歳出決算について、賛成討論を致します。 決算の賛成討論をするにあたって、これまで浜松市議会で決算の賛成討論はどんな感じでだったのか、模範にしたいと思い、調べてみましたが、これまでは実施されたことがありませんでした。つまり、今回私がする討論が決算における浜松市初の賛成討論ということです。そのため、少々緊張していますが、温かく見守っていただければと思います。 　平成１９年度の一般会計は、約２６００億円で、この決算は、政令指定都市になって初めての決算であり、鈴木市政１年目の決算でもありました。ですから、市長が今回の決算をどう読み、どう考えたのか、市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」が平成１９年度ではどこまでできたのか、市長の考えをぜひ聞いてみたかったですが、機会がなく、大変残念でした。 　まず、決算の総括をしたいと思います。厳しい財政状況の中で、政令指定都市移行に伴い、国県道、児童保護事業などの新たな支出や遠鉄高架化などの大規模事業、浜北新都市などの組合整理事業への助成割合のアップ分も確保しなくてはならないという大変な財政運営を強いられました。そうした状況の中で、財政力指数は0.98から0.91へと改善し、総市債残高は前年度より１３８億円の減、基金残高は２８億円の増と、借金を減らし、貯金を増やしてきました。市債の発行額を前年度より２０億円押さえ、抑制のきいた財政運営となっています。また、夕張市破綻をきっかけにできた地方公共団体の財政の健全化に関する法律による健全化判断比率を分析をすると、実質赤字比率、連結実質赤字比率は黒字、実質公債費比率は、早期健全化基準の数値の約半分、将来負担比率は、早期健全化基準の数値の約３割と健全な状況を表わしています。 　しかし、一方、経常収支比率が83.6％から86.4％へと悪化しており、市税の収入率も普通徴収で2.16ポイント低下してきています。合併時の話では、政令指定都市になったら、地方交付税が増えるとの話でしたが、国の三位一体の改革進展により、結局前年度と比べて１１億円の減となってしまいました。 　こうした心配の点は充分あり、また裕福とも言えませんが、行財政改革が進んだ結果、不健全ではない財政状況であります。それを持って、賛成としたいと思います。今後は急激な景気の後退があり、さらなる健全運営のために努力していただきたいと思います。 さて、もう少し詳しくみてみたいと思います。私は一般会計を決算審査するにあたって、７つの視点を持って、チェックをいたしました。 １．政令指定都市になって１年目の決算。政令指定都市移行の変化はどうか。 ２．鈴木市長になってからの初めての決算。前市長の組んだ予算とはいえ、新市長らしさがどのように出せたか。 ３．正規職員を削減する反面、非常勤、臨時などの多種な非正規職員は増加している。補助的業務だけでなく、専門性のある業務へも進出している。彼等の状況（人数、待遇、仕事内容等）はどうか。 ４．長年続けてきたが、時代にあっていない事業、目的はいいが、手段が 　マッチしていない事業はあるか。 ５．市民の声をきちんと聞いているか（市政モニター、くらしのモニター、市長へのご意見箱などを活用しているか） ６．負担金、委託料のあり方は適切かどうか。 ７．市民の納得しがたい、慎重な執行をしてもらいたい事業はあるか。 以上、７つの点から決算をチェックした結果をいくつか指摘しておきたいと思います。 鈴木市長になって、いわゆる企業立地のための貯金が１億円から２５億円と大幅アップしました。また、平成１９年度は１０件の企業に、総額６億８千万円の補助金を支出しました。この誘致企業ですが、市税の滞納がないこと、特別徴収をしていることなどの用件を満たせば、どの企業でも補助することになっています。多額の補助ですので、その企業の将来性や投資効果を具体的に数字に示し、投資効果の表れない企業には補助しないという態度が今後は必要と考えます。 非正規職員についてですが、正規職員を減らして行く中で、資格や専門性が必要な分野への進出が増えてきています。決算審査特別委員会の答弁で、「非常勤職員は戦力だ」とありました。戦力であるならば、しっかりとした研修と待遇改善が絶対に必要です。特にこどもたちを相手にする補助員、指導員には、系統だてた研修が必要です。 長く続けていた６つの市民運動、生ゴミ堆肥化容器無料配布事業を存続を含めて見直す時がきているのではないか。また老人福祉センターを時代にあわせての見直すときがきています。老人福祉センターの利用対象に、お孫さんなど子どもと一緒に利用することができるようにする。お風呂の利用まで無料ですが、受益者負担の考えから有料も検討するなど、時代にマッチした老人福祉センターをしていくことを検討していただきたいと思います。 負担金、委託料の中には、補助金と区別がつかないものも見受けられました。負担金、委託料の精査をしていただきたいです。 行革審の非公開での勉強会の報酬支払いがあることが今回の決算で明らかになりました。これは市民の納得しがたい支出です。報酬を支払うのなら、公開する、非公開としたいなら報酬はなしと他の審議会同様の措置を求めます。 　国民健康保険を滞納すると、資格証明書が発行されます。国保は世帯ごとなので、その世帯の子どもが医療にかかる場合、実費全額を窓口で支払わなくてはなりません。そうした子どもたちは、浜松市内中学生以下で１１１人いることが今回の決算で明らかになりました。１１１人のうち、未就学児は４０人です。 保険証がないために、医療にかかることを躊躇することが大いに想像できます。子どもにも、まったく責任はありません。マニフェストに子ども第一主義を掲げる市長ですので、早急な対応をしていただきたいと思います。 今回の決算審査で、政令指定都市の中で、ワースト１を３つを見つけてしまいました。一つ目は、市女性職員の管理職への登用率、２つ目はNPO設立数、３つ目は、交通事故の１０万人あたりの発生数、死者数でした。できるだけ早いワースト１脱出に向けていただきたいです。 以上大いなるエールを送って賛成討論と致します。 浜松市の決算審査は１０月の終わりであり、すでに来年度の予算編成にとりかかっている時期であります。また、市長 ●政令指定都市１年目ということで、手続きなどに慣れておらず、国県道の新設改良、遠鉄高架化事業など約５１億円を２０年度に繰越をした。 国県道の管理費だけでなく、政令指定都市になって、児童相談所の児童保護事業、精神障害者医療費の扶助費の１／２負担、２０年県債償還金が１年で１７億円と、 今回の決算で、政令市ワースト１、３つ発見！ 市職員女性の管理職への登用状況、NPOの設立数、１０万人あたりの交通事故数   シティプロモーション　８５０万円から１４００万円 企業立地のための、貯金　１億円から２５億円へ、市長特例も ３．基金（貯金）が枯渇しつつある特別会計について、その認識はあるのか、今後どのようにしていくのか（駐車場、学童等災害救済等） ４．正規職員を削減する反面、非常勤、臨時などの多種な非正規職員は増加している。補助的業務だけでなく、専門性のある業務へも進出。彼等の状況（人数、待遇、仕事内容等）を明らかにし、適正な活用をどうしていくか。 ５．長年続けてきたが、時代にあっていない事業、目的はいいが、手段が 　マッチしていない事業をチェック。委託や負担金 ●６つの市民運動 ●青少年健全育成会への委託 ●生ゴミ堆肥か容器無料配布 ６．市政の声をきちんと聞いているか（市政モニター、くらしのモニター、市長へのご意見箱などを活用しているか） ７．時代にあわせて見直しを ●高齢者福祉センター ●DV 対策をさらに充実 ●食の安全 ７．市民の納得がいくように、慎重な執行を ●行革審の非公開の勉強会の報酬支払 ●企業誘致助成 ●無保険の子ども

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