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めぐみの反対討論 |
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| ● 9月議会、浜松市議会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について、反対討論をしました
。 （めぐみ反対討論全文） |
議案第１５号「浜松市議会議員の定数及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について」、反対討論を致します。 今回の提案は、現在の５４議席から４６議席に８議席もの大幅削減をするというものです。１２市町村合併に伴う平成１７年の増員選挙の時には、定数６５だったものを、前回の１９年の改選期には５４と大幅に削減したところです。そして今回の削減案になると、この６年間で１９議席、約３割もの削減となります。 市民は議会が本来有している「行政の監視機能」「市民の声を市政の反映させる」という機能を十分果たしていないことを不満に思っている。議会が何をしているのか、わからない。議会を信頼していない。機能が果たせていないので、削減どころか「議会なんていらない」とまで言われているのですよ。 浜松市は、政令指定都市となり、市長、執行部の権限が拡大、強化され、守備範囲も広がりました。二元代表制の一翼を担う議会は、市長の追随型ではなく、市長、執行部の大きな権限に拮抗し緊張感を持って、市長、執行部を監視、牽制し、さらに議会から市政に対案、議案を出せる、議会としての機能力をアップさせなくてはならないのです。 スェーデンでは、以前議員定数の上限が定められていました。しかし、自治体の合併に伴い、地方議員の数が減少したため、少しでも減らさないためにと、上限が撤廃されました。今では、定数の最低限度のみ定められています。有権者数が３万6000人以上のコミューンでも、最低６１人の議員数となっています。日本でも、地方自治法改正の検討の中で議員定数上限の撤廃を挙げられているところです。 なすべきは議会の活力を高める改革です。議会への信頼の回復です。議員定数を減らしても議会への信頼は回復しません。 今回の定数削減が、定数削減ありきだけで、議会の機能強化につながらないこと、多様な民意の反映への配慮がないこと、議会改革につながっていないことの理由で、反対します。 議会は自治体経営に対して、民意を適切に反映させなくてはならない。 日本の多くの自治体では、首長と議会が一体化し緊張感がない状況にあります。首長は式典出席に追われ、議会は役所組織が立案した政策を形式的に議決するのみです。政策議論は住民から見えるところで行われず、住民の立場に立った行政サービスが十分に提供されていません。 定数削減イコール国会議員も｢痛みをわかちあう」みたいな報道ぶりで、なんとなくこの議員定数削減が規定路線になりそうであるが、この危険にどれほどの人が築いているのだろうか。 2)執行機関をチェックする者がいなければ、地域の均衡ある適正な行政、能率的な行政、住民の要望に即応した行政を確保できない。議会の批判監視能力の低下は、最終的には住民自身がマイナスを受ける。 3)残念ながら住民意思の反映は数量化できないので、マイナスを量的に、又は金額で表示できない。議会は減少した議員数でも運営できるから、弊害が生じないような印象を議員や住民に与えている。 4)議員が減れば批判監視機能が確実に低下するのに、それが表面化していないだけである。
④議会改革とまちづくり(北海学園大学教授・森啓) 1)議員定数を減らすことに住民が直ちに賛成するのは、議会を信頼していないからです。議会はあってもなくても同じだと考えているからです。 2)なすべきは議会の活力を高める改革です。議会への信頼の回復です。議員定数を減らしても議会への信頼は回復しません 3)議員数をへらしても、交代してもらいたいと多くの人が思っている「旧来型のどうしようもない議員は」当選して出てきます。定数減で消えるのはまちづくりに必要な議員です。 定数削減が決して市民のためになる議会改革とイコールではありません。市民からの風当たりが強いからとそれを逃れるために、ごまかしてはいけません。 今回は、定数削減と一部の手直しだけで、議会の機能強化、議会改革について議論されなかったことは 今、議会・議員を必要としている市民がどれだけいるか、それが議員定数削減の本質なのです。 だからこそ、冒頭に挙げた僕の結論に、議会の魅力を高める努力を目一杯行うことを付け加えるのです。 大きな柱としては、とにかく情報公開と説明責任の強化！ それから、議員の数は減らすけど政策形成能力を強化するために、スタッフ機能の充実は欠かせない課題の一つ。 以上、今回は長くなってしまいましたが、これまで３年間働かせていただいた中で、今僕が感じてることの概略を書いたつもりです。 市民との距離を縮めることで民主政治の健全性を上げていく。 議員定数削減をきっかけに、議会全体の活性化を図れるよう表や裏で地道な作業を続けていきます。 「報酬600万円に値する議員の活動がされているのか？」 議会も行革しなくてならないからということですが、定数削減が地域主権時代の答えでしょうか？本来必要なのは、議会改革ではないでしょうか？ 今回の議員提案の削減理由は、 議員削減は、無駄を省くのではなく、民意の削減 つまり、議会費の増額の案件も抱えているのに、議員定数のことだけ先行して市民に示し、 （↑ 以上のことを、議会で述べました。） 議員定数を減らすことが、議会として頑張っていることなんだろうか？・・・と、 以下、議員定数について、ご意見が届きましたので、ご紹介します。 「みつこさん、議員定数削減には反対です。 「議員がその気になったときに減らすべき。選挙が近くなると、自分の身がかわいくなるから・・・」 若者からもこんな意見が来ました。 議員定数削減の動き、いわば民主主義の空洞化、民意削減ともいうべき動きの背景には、保守勢力を支えている人達の危機感があるのではないか。 1)議員定数について理論的根拠、あるべき基準が明示されていれぱよいが、残念ながらない。現状は大多数の地方議会が減少させているため、減少が善で、地方自治法に基づき法定数どおりの議員数としているのは、適切でないような印象を与えている。減少によって浮く金額に目を取られ、反対に住民意思の反映機能の低下について検討がおろそかになっているのではないかと心配する。 2)執行機関をチェックする者がいなければ、地域の均衡ある適正な行政、能率的な行政、住民の要望に即応した行政を確保できない。議会の批判監視能力の低下は、最終的には住民自身がマイナスを受ける。 3)残念ながら住民意思の反映は数量化できないので、マイナスを量的に、又は金額で表示できない。議会は減少した議員数でも運営できるから、弊害が生じないような印象を議員や住民に与えている。 4)議員が減れば批判監視機能が確実に低下するのに、それが表面化していないだけである。
④議会改革とまちづくり(北海学園大学教授・森啓) 1)議員定数を減らすことに住民が直ちに賛成するのは、議会を信頼していないからです。議会はあってもなくても同じだと考えているからです。 2)なすべきは議会の活力を高める改革です。議会への信頼の回復です。議員定数を減らしても議会への信頼は回復しません 3)議員数をへらしても、交代してもらいたいと多くの人が思っている「旧来型のどうしようもない議員は」当選して出てきます。定数減で消えるのはまちづくりに必要な議員です。 4)経費節減すぺきは不要不急の事業です。行政のスクラップです。…議会の改革の本当の問題は議員が交代することです。交代できる条件を整えることです。 ⑤議員の定数;実務地方自治法講座(自治省・猪野積) 2006/07/07 日本共産党を代表して、議員提出第３号議案｢品川区議会議員定数条例の一部を改正する条例｣に反対する討論を行います。 今回提出された内容は、品川区議会議員の定数を現行の４２名から４０名に削減、来年の一般選挙から実施するというものです。議員の定数削減は、地方自治体における議会制民主主義を切り縮め、結果として自治体を住民から遠ざけることになります。住民の期待に逆行するものであります。 私は、議員定数削減の問題を３点指摘したいと思います。 第一は、議員定数の削減は、議会のチェック機能を弱めるという問題です。 いま国政から地方政治まで｢官から民へ｣の大合唱、行政サービスの民間開放がすすめられています。ＪＲ西日本の大事故や耐震強度の偽装問題。さらに、ライブドア、村上ファンドの事件など、国民のくらしと安全、政治への信頼を根底から揺るがしています。 耐震偽装に関わったイーホームズが指定を取り消され、多くの区民が大変な損害をこうむり、行政側もその尻拭いを強いられました。チェック機能を弱めてきた結果がどうなったか、これらの事件から真剣に学ぶべきです。 品川区はこれまでも職員削減と民間委託をすすめ、今度は、指定管理者制度を導入、「市場化テスト」に踏み切ろうとしています。「市場化テスト」は、公共サービスの担い手を行政と民間企業による競争入札によって決めるもので、住民の生命、財産を守るさまざまな制度が｢質よりもコスト｣へと変質しかねません。 いま、公共サービスのチェック機能の強化こそ求められているのです。しかも、この間、介護保険制度の創設、清掃事業の区への移管など自治体の仕事が大幅に増えています。議員を削減してどうやってチェック機能を強化させるのでしょうか。この間、行革委員会、全員協議会で定数問題が議論されましたが、削減を主張する議員は、｢議員削減と議会機能強化をどう両立させるのか｣という疑問にまったく答えていないのであります。 さて、アルゼンチン債は結局１億円余の損害を出しました。ところが、高橋区長はじめ誰も責任を取ろうとしていません。問題が発覚したとき、議会は集中審議など事態の解明に力をつくしました。ところが、その後、議会側がアルゼンチン債の質問を規制する。議会が問題解明に取り組まなければ、いったい誰がやるのでしょうか。アルゼンチン債問題があいまいなまま幕引きされようとしているとき、損害に対する責任など解明するためにチェック機能を発揮する、議会はそういう役割を果たすべきであります。 第二は、議員定数削減には根拠がないということです。 そもそも、現在、品川区議会議員の定数４２、法律で定められた上限数４６より下回っており削減する必要はあるのでしょうか。なぜ２人削減するのか、いまだにその根拠について明確な説明がないのであります。 しかも、品川区の人口は減少傾向から増加に転じ、現在34万人を超えています。前回、12年前ですが、議員定数削減を議決した本会議で、採決に先立って行われた委員長報告では｢人口が30万人を割ったら議員定数を見直す｣としていました。今回の提案は、この確認を反故にするものと言わなければなりません。 さて、行革委員会で議員定数問題を議論した際、議員定数削減を主張する会派の意見についてのべたいと思います。まず、区民が議員削減を望んでいるとの理由ですが、これは、多くの住民が、議会は住民の期待に応えていないという批判の裏返しです。住民の期待は、議会が暮らしと営業を守るために働くことであり、議員削減は本質ではありません。 また、他区でも削減している、との説明もありました。ことは議会制民主主義の根幹にかかわる大問題です。｢他区でも削減しているから｣というのは無責任極まりない議論です。さらに、死亡等で｢現在、定数割れとなっているが支障ない｣という説明は、まじめな説明とは到底思えない、議論に値しないものであります。 削減を主張する会派は、品川区議会はいったい何人が適当と考えているのでしょうか。 第三は、議会のムダ遣いをなくすことこそ住民の願いだということです。 議員削減を主張する議員は、行革を推進し職員を減らしてきた｢議会も血を流すべきだ｣とのべました。しかし、議会自らムダ遣いをなくすことこそ必要ではないでしょうか。財政だけからいえば、海外調査、費用弁償をやめれば議員２人分の人件費削減と同じ程度の効果があるではありませんか。 自民党品川区議団が多額の政調費を飲食費に流用していた問題で、東京地裁は返還を命じる判決を下しました。ところが、自民党は判決を受け入れず、裁判は高裁に上告されました。政調費の使い方や海外調査、費用弁償の見直しに不熱心な議員・政党が、議員定数削減を主張するとしたら、議会の私物化ではないでしょうか。住民の気持ちはますます議会から離れてしまうでしょう。 最後に、住民の期待する議会改革とは何か、のべたいと思います。 地方議会は、住民のもっとも身近な議会として、住民の声を自治体に反映する住民の代表機関です。行政のチェック、住民要望の反映、立法機能という他では代われない重要な機能を持っています。ですから、議会は、区長から提案される条例や予算の審査だけでなく、自ら条例提案や予算修正などの機能を発揮する。議員･会派がそれぞれの立場で住民の要望実現に力をつくす、これが本来の議会の姿だと思います。 日本共産党は保育料の減額や子どもたちの医療費無料制度の充実、介護保険制度の住民負担軽減などの条例提案、予算修正提案をおこなってきましたが、こうした取り組みは他からは出てこないのが現実。議員定数を削減したらますます立法機能の発揮は困難になっていくのではないでしょうか。 政務調査費や費用弁償、海外調査のあり方など、住民の批判を謙虚に受け、議会の役割を発揮して住民の暮らしと営業を守るために働くこと、ムダ遣いのない清潔な議会こそ住民の望んでいる議会の姿だということを強調して討論を終わります。
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