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2002.6.12
浜松HAPPY化計画　第12弾
早急に必要！高齢者の雇用対策

２月議会で、60歳の定年後も引き続き、市職員としての任用（雇用）を定める条例が提出された。　公的年金の支給年齢が段階的に引き上げられるので、国家公務員と同じように、60歳定年を維持しながら最高65歳まで再雇用をするという内容だ。　確かに年齢に関わりなく、働きたい人が働ける社会は望ましい。　しかし、私はこの条例には大きな問題があるとみている。　まず、採用基準が不明確なこと、職員の数を減らす計画への整合性が示されていないこと、外郭団体の天下りを温存したままの退職者人事があることなどを理由に、反対をした。　＊結果的には可決され、条例は制定されました。　高齢者の雇用の確保、拡大は、公務員に限ったことではない。　年金の支給開始年齢引き上げは、公務員だけでなく、民間人も同じことだ。　むしろ、定年後の生活不安は民間の方が切実だ。　長引く不況から、リストラや倒産で定年を待たずに退職に追い込まれるケースも少なくない。　民間の退職金も公務員とくらべると格段と少なく、中高年にとって再就職の道は極めて厳しいものがある。　特に60歳以上の再就職は難しく、１月のハローワーク浜松の調べでは、2216人（60～65才）が職を求めているのに対して求人数はわずか277人であり、有効求人倍率は0.13という状況だ。　雇用対策は国や県の仕事という認識ではなく、市独自の雇用対策を緊急に打ち出すべきだ。

だから…政策！
■「高齢者雇用の確保、拡大」は重要かつ緊急な政策課題であるので、早急に市独自の高齢者雇用対策を進めること。 ■民間への高齢者再雇用制度導入に向けたキャンペーン活動をすること。 ■公共事業の発注の際、企業に高齢者雇用状況を報告させるようにすること。 ■休日もオープンする「雇用相談窓口」を設置すること。

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