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2002.11.21
だから・・政策
浜松HAPPY化計画 第14弾

    ひとりひとりの声を政策にいかします!2002年9月議会/一般質問より

    <質問(めぐみ)>
    ●未熟児の就学猶予を認めてはどうか?

    (提案理由)
    新生児医療の進歩で、かつては生存できなかった超未熟児の命が助かるようになった。
    5月〜7月出生予定の子どもが、超未熟児として2月〜3月の早生まれになるケースもある。
    このような超未熟児で早生まれの場合、2重のハンディを背負ったうえで、
    4月や5月生まれの子どもと一緒に学ばなくてはならないのが現状だ。
    そこで、学校教育法の就学猶予(就学を1年遅らせること)をどのように解釈して
    いるか質問した。

      <答弁(土屋教育長)>
      ◆「これまでは未熟児という理由の就学猶予は認めておりませんでしたが、
      今後保護者と十分話し合い、子どもの実態に応じ個々に適切な対応をさせていただきます。」

      →★★★大きく前進する答弁でした。
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      <コメント>
      地方分権では、法律の解釈・運用は各地方自治体にあると言われています。
      今まで浜松市では「国の解釈では・・・」というのが常でした。
      市が法律をどう解釈し、運用していくかを今回示したことは、これは大きな一歩です。

    <質問(めぐみ)>
    ●市民の信頼を得るためにも、市長は自分の言葉で市民に現状を訴え、支持を求めたり、
    また、地域の課題を市民と共有し、ともに考えていく必要がある。
    そのために広報企画の強化をどのように考えているか。

    (提案理由)
    よりよいまちにするためには、市民からの苦情や意見を行政への批判としてとらえるのではなく、
    地域の課題としてとらえ直し、市民も行政も企業もみんなで考えて解決しようとする
    仕組みが必要です。
    その第1段階として、市民との情報の共有が必要不可欠です。
    市長に寄せられた市民の声にどのように対応したかを明らかにすることも大切と考えます。
    質問とともに「市長へのご意見箱」への市長の答え
    や定例記者会見内容の公表など、具体的な提案もしました。

      <答弁(北脇市長)>
      ◆「公聴広報についても、私の率直な思いを申し上げるとともに、
      私の考えをいわば分身のような形で伝えることができる、そういう存在が
      あったらいいなという思いは常にあります。しかしこれはなかなか、
      あらゆる組織をとってみても難しいことだと思っております。
      そうした点についても、諸外国の例もありますので、しっかり研究して
      本当に機能的にまた、統治的に市民から選ばれた存在である市長の考えが、
      市民の皆さんに伝わっていくように戦略的な組織を構築してまいりたいと
      思っております。」

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