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だから・・・政策浜松HAPPY化計画　第22弾

	市OB職員の再就職先を透明に！市長は、マニフェストで「徹底した情報公開、情報公開日本一を目指します」と掲げている。市OB職員の再就職状況も積極的に情報公開し、その上で市民が納得できる透明性・信頼性の高い再就職システムを構築していただきたい。　　　2007.11

■　市OB職員の再就職状況
公金が投入されている外郭団体などの市関連団体や公共事業を請負う民間企業に市OB職員が、どのくらい再就職しているか、調べてみた。　平成18年度末の定年退職者156人、勧奨退職者95人のうち、市の非常勤職員に56人、外郭団体に再就職が39人、民間への再就職状況は把握されていない。給料は、市の非常勤職員は週30時間勤務で月154,300円。外郭団体は各団体によって異なるが、例えば建設公社理事長は月424,000円、清掃公社理事長は月406,000円。定年後の給与としては多い方ではないだろうか。ちなみに平成19年8月1日現在、23の外郭団体に市のOB職員が、100人在職中で、外郭団体は、市職員、特に幹部職員の退職後の受け皿になっているようだ。

■　不透明な再任用制度
平成14年4月から市職員の再任用制度（退職者の知識や経験を活用し、年金の引き上げに合わせて、最大65歳まで再度市役所に雇い入れる制度／導入時、めぐみは反対した）が始まっている。　これまでに浜松市の再任用制度で任用されてきたのは、たった１人だけ。行財政改革審議会の事務局長でその給料は月451,600円（年収ベース約800万円）。この金額は、再任用の給与表のうちの最高級９級を適用してとのことだ。しかし、制度導入時、議会の総務委員会では、委員からの「再任用になると給料が増えるのではないか」などの質問に対して、市当局は「再任用については給料を４級の259,600円とする」と明解に答弁している。なのに、今回なぜ９級なのか？誰がどのような判断をし、どのような手続きで決めたのか、明らかにされていない。　定年就職後、年金受給までに空白があるのは、市職員だけでなく、市民も同じだ。だからこそ、これからも再任用制度を活用するならば、選考や配置などに関わる運用基準をつくり、透明性をはかることが必要だ。

■　職務と関係した企業へ再就職禁止へ
国家公務員法には、退職前５年間に担当していた職務と密接に関係していた企業には、原則として退職後２年間は再就職を禁止する規定が明文化されている。しかし、地方公務員法にはない。市独自の規定をつくったらどうだろうか。

■　ガイドラインと就職状況の公表を
市のOB職員を再雇用すると、連絡調整がしやすいという利点がある一方、それが逆にしがらみにつながり、新しい取り組みや改革につながらないという指摘がされている。特定のOB職員を優遇するのではなく、一般公募を導入し、公平公正な選考方法をしていくことが求められよう。　また、高い透明性を図るためにも再就職のガイドラインを設け、外郭団体等への就職状況を市民に公表し、市民の納得を求めていくことも必要だ。

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