■　緊急提案

　2009年10月８日、一人会派の3人（小沢明美、山口祐子、鈴木恵）で、来年度予算要望として、労働施策の充実をするよう、市長に緊急提案をした。

昨年秋からの世界同時不況は、輸送用企業に特化した浜松市に大きな影響が表れている。特に雇用は大変厳しい状況が続いている。静岡労働局が１０月２日発表した県西部地域の有効求人倍率は、0.30倍と過去最低基準で、年末にはさらに雇用の悪化が予想されている。また、市が実施した「平成２０年度労働力確保調査事業」（平成２１年９月公表）では、今後3年以内の採用なしとしている事業所は６割を超えていて、先の見えない状況が続いている。
　市として早急に労働施策を充実させる必要がある。

■　包括的労働施策の実施を

●県西部求職者総合支援センターと区社会福祉課などとの連携
●セーフティネット（住まい、貸付金など）の見直しと追加
●生活に困窮した人々のために、１１０番のような「ヘルプライン」の設置
●諸施策に精通したコーディネーターの窓口への設置と育成

■　緊急経済対策事業本部の役割の見直しを

経済対策に加えて、雇用対策も。

●年末に予想されるさらなる雇用悪化に向けての失業者対策
● 新卒の就職未定者対応と実態の把握
　　（中学、高校、大学との連携）
●環境、エネルギー、農林業分野などで新しい事業の創出

■　若者の就労環境の整備に踏み出す

●中学卒業後の実態を追跡する機能の確保
●若者の権利としての労働教育の実現（中学、高校へ社会労務士の派遣）
●若者の自立支援のための体制、カリキュラムづくり　
●専門的知識を持った職員の確保・育成

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