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2000.2
浜松HAPPY化計画　第3弾
子どもを持つ人が不利にならない支援が必要～少子化社会・子育て支援～
「少子化は問題だ！」「このまま少子化が進んでいくと労働人口が減って困る」「どうしたら女性は産んでくれるのか」など、少子化に関する話題が様々なところで花盛りだ。国会でも「少子化対策基本法」が審議される方向だ。　「女性よ、子どもをもっと産め、産んでくれなきゃこれからの日本は困るじゃないか」とか、「どういうことしたら、産んでくれるのかなあ」と言う人もいる。品物のように、足りなければ生産すればいいと思っているのかしら。（ムカ！ムカ！）。　子どもを何人産むのか、あるいは産まないのかということは、産む本人の私が決めること。他人から指示されることじゃない（きっぱり）。　まず、女性が何人子どもを産んでも、産まなくても、産めなくても、不利に扱われないことが、大前提だ。それを踏まえたうえで、子どもを産むことを選んだ女性が損しない支援＝「子育て支援」を考えていきたい。

だから...政策！市がやるべきこと！
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1.育児の負担を母親　だけに押し付けない	アクトなどの公共施設の保育スペースの整備いつでも子どもを預けられる場の設置
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2.女性が働きやすい　環境づくり	保育所の延長保育、病児保育など多様な保育サービスの充実待機児童０への積極的な取り組み大学などと共同しての再就職講座の充実
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3.経済的に損をさせない	奨学金の充実保育チケットの配付
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※少子化社会人口が減少していくということ。だから、経済も労働も教育も社会保障も少子化社会に合ったシステムに変更していかなくてはならない。税金を払う人が減るというのに、子や孫の代まで借金残すような行政やっている場合じゃないのだ。

数字は語る　　少子化特集
■1.41人＝浜松市の合計特殊出産率（平成9年）	ひとりの女性が一生のうちに産む子どもの数の平均を合計特殊出産率と言う。この割合が2.08人を下回ると、総人口が減少すると言われている。このまま推移すると50年後には1億人、100年後には6700万人になってしまうという推計も出されている。
■1億8500万円＝女性が子育てのために仕事を辞めて失う所得	女性（短大卒、27歳出産をモデルに試算して場合）が一生働きつづけると、生涯に得ることができる所得の合計は2億3600万円。5年間子育てに専念し、パートについた場合、生涯に得ることができる所得の合計は5100万円。働きつづけた場合との差はナント1億8500万円!
■２割＝女性30～34歳の未婚率	男性30～34歳の未婚率は約4割。この数字、ちょっと周りを見渡すと、納得できる数字じゃない?離婚したカップルは、平均2.2人産んでいるから、女性が子どもを産まなくなったと言うより、結婚を先送りするようになったことが少子化の一番の原因なのだ。
■２割強＝産休明けたらすぐ仕事をしたい（20代女性）	子どもが成長すれば仕事をしたいという6割弱を含めて、20代の女性の8割以上が子育て中でも仕事をしたいと答えている。（平成11年度市民アンケート）

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